サンインテルネット、首都圏拡充&関西進出 3年内 生活必需品・EC向け データ提供サービスも
物流企業
2024/03/01 2:40
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC(電子商取引)物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…
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2024/03/01 2:40
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC(電子商取引)物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…
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2024/03/01 0:30
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を柱に物流事業を手掛ける丸徳グループは2月14日、中部圏で自社最大規模となる堀之内物流センター(同市)の竣工式を開催した。50周年・恩返しと銘打って施設内で…
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2024/03/01 0:10
【広島】ネストロジスティクス(松岡賢一郎社長、広島市東区)は新たに、現場力を高めるためにドライバーのリーダー格を育成する社内制度「夢志道(MUSHI-DO)」を打ち出している。6カ月の学習を経て2月6日に1期目の卒業生…
物流企業
2024/02/27 2:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は出所者の雇用を積極的に進めている。2023年12月には、ドライバー兼倉庫作業員として田中愛氏が入社した。女性の出所者の採用は初めて。本人の社会復帰や生活再建をサポートするとともに…
物流企業
2024/02/27 2:20
医薬品の共同配送などを手掛ける光陽商事(西野嘉一社長、大阪府門真市)は26日から、愛知県一宮市で「東海RDC」を本格稼働させた。これまで培ってきたノウハウを生かし、「脱路線化」を目指した輸配送サービスの確立に力を入れる…
物流企業
2024/02/27 0:30
【北海道】ケイズジャパン(小松原健社長、北海道小樽市)は、千歳営業所(千歳市)を開設し、業務の効率化と事業拡大を図っている。「2024年問題」に向けた輸送ルートの効率化や、同市で建設が進む最先端半導体工場に関連する新た…
物流企業
2024/02/27 0:20
【群馬】GKUホールディングス(川手和義社長、高崎市)は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送(同)の社…
物流企業
2024/02/27 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制(年960時間)や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…
物流企業
2024/02/23 2:20
アサヒロジ(児玉徹夫社長、東京都墨田区)は、2026年12月期の売上高を1200億円(23年12月期は994億円)まで伸ばす。アサヒグループの貨物に加え、外販貨物の取り扱いを拡大させる。それに伴い、グループの飲料物流と…
物流企業
2024/02/23 0:40
【北海道】弘富通商(冨谷由美社長、北海道苫小牧市)は帯広営業所(清水町)を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港(苫小牧市)や釧路港(釧路市)に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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