熱海運送、県外営業所が本稼働 「24年問題」機に経営改善
物流企業
2025/09/26 0:20
熱海運送(佐藤友美社長、福島県郡山市)は、「2024年問題」を契機に経営改善を進めてきた。その改革の一つのビジョンとして掲げた「福島県外への営業所展開」が、埼玉営業所(埼玉県幸手市)の立ち上げで実現。9月から本稼働して…
物流企業
2025/09/26 0:20
熱海運送(佐藤友美社長、福島県郡山市)は、「2024年問題」を契機に経営改善を進めてきた。その改革の一つのビジョンとして掲げた「福島県外への営業所展開」が、埼玉営業所(埼玉県幸手市)の立ち上げで実現。9月から本稼働して…
物流企業
2025/09/26 0:10
キャリアカー輸送が主力の岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は、車検切れ車両などの公道走行に必要な、回送ナンバーを収納するボディーバッグをオーダーメイドで製作、8月下旬に試作品が到着した。ドライバーの意見も取り入れて…
物流企業
2025/09/23 2:20
北海道の物流企業が、農業分野に進出する動きが広がっている。背景には、新たなビジネスチャンスを見いだすことに加え、労働力不足という共通の課題を抱える物流と農業がタッグを組み、解決策を探る狙いもある。農業法人への資本参加や…
物流企業
2025/09/23 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、部外者の受講が可能なフォークリフト教習所を開設、2026年春からの本格運用を目指し、整備を進めている。4年前から独自にフォークリフト運転教習所を社内向けに整備し、一般…
物流企業
2025/09/23 0:10
まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)は、2棟目となる冷凍・冷蔵倉庫「倉田フローズンセンター」(仮称、同区)を建設する。2018年に開設した桑野低温センター(同区)がフル稼働しており、増設で冷凍食品のサードパーティ…
物流企業
2025/09/19 3:00
新生物流(吉田智博社長、滋賀県甲賀市)は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…
物流企業
2025/09/19 2:30
パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、神奈川県海老名市)は、埼玉県でのパン配送の効率化を目的に、協力会社の清興運輸(黒澤明社長、東京都墨田区)の岩槻物流センター(さいたま市見沼区)を活用した中継輸送を本格化させている。…
物流企業
行政
2025/09/19 0:10
近畿圏内のトラックの交通事故件数が、高止まりの状態が続いている。2024年の事故での死者数が54人でバスと比べ18倍、タクシーと比べて4.5倍だった。負傷者数は132人で、それぞれ2倍、2.75倍だった。トラック関連団…
物流企業
2025/09/16 2:20
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は米子第2物流センター(鳥取県米子市)を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…
物流企業
2025/09/16 0:30
北海道ガスの子会社で、LNG(液化天然ガス)の出荷や輸送を管理する北海道LNG(井澤文俊社長、札幌市東区)は3日、北海道ガスLNG基地(石狩市)から出荷されるLNGタンクローリーによる「累計出荷10万台達成記念セレモニ…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…