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物流企業

三八五グループ運営の児童科学館、プラネタリウムで学習支援 大規模リニューアル反響

物流企業

2026/02/17 2:30

 三八五グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は、地域貢献活動の一環として、子どもたちの教育支援を行っている。その中核を成す取り組みとして、三八五交通(小笠原修社長、同)が指定管理者となり、八戸市児童科学館(中村文雄館長…

ロジコム、匠AGV×リフト 運転者の作業時間4割減

物流企業

産業

2026/02/17 2:10

 自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)のAGV(無人搬送機)が、物流倉庫での作業時間短縮や省人化などに役立っている。ロジコム(大上正人社長、広島市東区)の行橋営業所(福岡県行橋市)では、AGVと…

本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

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