啓和運輸/特定技能外国人 育成まで仕組み構築 29年9月までドライバー120人採用 日本語学校を来春開校
物流企業
2025/02/28 2:30
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー(1600人)の7%に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…
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2025/02/28 2:30
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー(1600人)の7%に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…
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2025/02/28 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は、会員制量販店コストコの石狩倉庫店(石狩市)と共同でデリバリーサービスを展開している。富良野地域のホテルや飲食店などにコストコの商品を運ぶ。輸送閑散期に荷物を確保するとともに…
物流企業
2025/02/28 0:10
セイコー運輸(鳥部敏雄会長、鹿児島市)は20日、福岡県古賀市に福岡営業所を新築移転した。食堂や休憩室などの厚生施設を充実させたほか、最新のIT(情報技術)によるハイブリッド会議機能も備えている。(上田慎二)
物流企業
2025/02/27 13:45
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(髙橋正巳社長、港区)、石川県加賀市は27日、日本初の公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月中に開始する、と発表した。…
物流企業
2025/02/26 16:40
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。…
物流企業
2025/02/25 2:50
ヨコレイは、「2024年問題」に伴う長距離便不足対策として、自社冷蔵倉庫を中継拠点として活用する取り組みを進める。また、国内外で完全自動倉庫を含めた「環境配慮型センター」の新設を加速させる。19日の2024年9月期決算…
物流企業
2025/02/25 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、グループが新たな事業領域に進出する際などの最適なサプライチェーン(供給網)構築に向け、2025年内に高度な物流企画・コンサルティング機能を有する新組…
物流企業
2025/02/25 2:20
拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)の「拓洋習志野ロジスティクスセンター」(千葉県習志野市)が2月末に竣工する。奥行き15㍍の大型ひさしに加えて、大型車20台分の待機場を備えたバースが特徴。「物流会社による物流会社のため…
物流企業
2025/02/25 2:10
シーアールイー(CRE)は17日、大型物流施設「ロジスクエア京田辺A」(京都府京田辺市)を15日に竣工させた、と発表した。4階建てで、延べ面積は15万5800平方㍍。複数のテナント企業と賃貸借を合意済みで、スペースは1…
物流企業
2025/02/25 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…