カントラロジ、新生物流サービスを統合 売上高30億円超へ
物流企業
2026/02/17 0:15
明治ロジテック(村田信之社長、東京都江東区)グループのカントラロジ(荒井健吾社長、大阪府八尾市)は3月1日付で、明治ロジ子会社の新生物流サービス(同社長、広島県海田町)を経営統合する。これにより、車両230台、従業員2…
物流企業
2026/02/17 0:15
明治ロジテック(村田信之社長、東京都江東区)グループのカントラロジ(荒井健吾社長、大阪府八尾市)は3月1日付で、明治ロジ子会社の新生物流サービス(同社長、広島県海田町)を経営統合する。これにより、車両230台、従業員2…
物流企業
2026/02/17 0:10
渡辺興業(渡邉裕文社長、愛媛県大洲市)は人材確保や地域貢献を目的に、イメージアップに注力している。2025年11月には創業70周年を記念し、大洲市の名所をレイアウトしたデザイントラックを製作。また、ホームページ(HP)…
物流企業
2026/02/13 2:33
JR貨物と武田薬品工業、三菱倉庫は5日、武田薬品の医療用医薬品輸送で初めて31㌳温度管理機能付きコンテナを導入した、と発表した。武田薬品は2023年から幹線輸送のモーダルシフトに着手し、東北、九州、四国、北陸、上越の各…
物流企業
2026/02/13 2:20
ダイセーグループのダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は年内を目標にフィリピンで新会社を設立する。これまでダイセーグループが培ってきた事業ノウハウを生かして、飲食店を皮切りに物流関連のサー…
物流企業
2026/02/13 2:10
人手不足が深刻化する中、第一倉庫冷蔵(有田真治社長、さいたま市南区)は4月から年間休日を10日増やし115日にする。従業員が長く安心して働ける環境を整備し、採用力の強化と職場の活性化を図る。(宮﨑茉里奈)
物流企業
2026/02/13 0:30
運送事業者向けコンサルティングのよしまさstyle(吉川真人CEO=最高経営責任者、東京都瑞穂町)は2025年末、霊柩事業からの条件変更で一般貨物運送事業に参入した。吉川CEOは、プロドライバーから行政書士に転職し同社…
物流企業
2026/02/13 0:20
トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社併設の共同配送センターを新築移転し、「浜松シェアロジベース」として2日に稼働させた。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を…
物流企業
2026/02/10 3:00
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
物流企業
2026/02/10 2:50
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
物流企業
産業
2026/02/10 2:30
北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、札幌市白石区)は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新A棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸(三谷久俊社長、同)が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…