陸運大手4~12月、全社増収も最終減益5社 人件費・傭車費上昇
物流企業
2026/02/20 2:30
陸運大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、売上高は全社プラスだったものの、最終減益が5社だった。営業減益も4社で、荷動きにばらつきが出ており、人件費や傭車…
物流企業
2026/02/20 2:30
陸運大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、売上高は全社プラスだったものの、最終減益が5社だった。営業減益も4社で、荷動きにばらつきが出ており、人件費や傭車…
物流企業
2026/02/20 2:20
福岡ソノリク(園田壽俊社長、佐賀県鳥栖市)は12日、福島県富岡町に青果物向け物流拠点「福島物流センター」を開設した、と発表した。生産・加工・輸送の機能を兼ね備え、北海道、関東、西日本をつなげる広域青果物流の中継拠点とし…
物流企業
2026/02/20 2:15
関通は13日、サイバーセキュリティーコンサルティング事業を会社分割し、完全子会社「Cyber Governance Lab(サイバーガバナンスラボ)」(達城利元・社長、兵庫県尼崎市)を4月1日付で設立する、と発表した。…
物流企業
2026/02/20 0:30
東日本倉庫(馬場俊彰社長、福島県郡山市)が郡山市の郡山西部第一工業団地に建設を進めていた郡山物流パークが竣工、稼働した。輸出入コンテナや一般貨物、工業製品など多様な貨物を取り扱い、国内と海外への輸送拠点としての役割を果…
物流企業
2026/02/20 0:25
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した北海道内限定の引越サービス「しろくま引越便」を開始した。リユース事業を手掛ける企業と連携し、引っ越しと同時に不要品の引き取りや買…
物流企業
2026/02/20 0:20
ミライノホールディングス(橋本憲佳社長、愛知県清須市)の中核事業会社、ミライノ(同)が保有するオート三輪トラックがSNSで人気を集め、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で1月31日までに再生数3万5千回を…
物流企業
2026/02/20 0:15
アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)はホームページの中途採用サイトをリニューアルし、1月29日から公開している。これまでは全ての年齢層に向けた内容だったが、若年層をターゲットにコンテンツを一新。漫画での業務紹介…
物流企業
2026/02/20 0:10
丸中運送(中東睦雄社長、高知市)は4月、ネパール国籍の5人を採用する。同社初の特定技能トラックドライバーとして受け入れ、2026年秋をメドに中型や大型トラックの乗務開始を目指す。主力業務である鮮魚輸送は専門的なスキルが…
物流企業
2026/02/20 0:05
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)では、ベトナム国籍の特定技能ドライバー、グエン・ティ・チュック・リンさんが入社した。2月で31歳になったばかりの女性で、広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)で普通自動車免許、…
物流企業
2026/02/17 2:55
センコー(大越昇社長、大阪市北区)、オリックス自動車(内藤進社長、東京都港区)、ロボトラック(羽賀雄介社長、中央区)で構成する「L(レベル)4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…