長良通運、経験生かしBCP強化 能登地震で従業員被災 安否確認システム導入 働きやすい職場つくる
物流企業
2024/07/26 0:30
長良通運(水谷かをり社長、三重県桑名市)は、1月の能登半島地震で北陸営業所(石川県羽咋市)の従業員が被災した経験を生かし、BCP(事業継続計画)を強化する。8月にスマートフォンを活用する安否確認システムを試験導入し、9…
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2024/07/26 0:30
長良通運(水谷かをり社長、三重県桑名市)は、1月の能登半島地震で北陸営業所(石川県羽咋市)の従業員が被災した経験を生かし、BCP(事業継続計画)を強化する。8月にスマートフォンを活用する安否確認システムを試験導入し、9…
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2024/07/26 0:10
三共(水津典義社長、山口市)は、豪雨による浸水被害を防ぐ擁壁を本社の周囲に建設し、倉庫で保管するピアノ、精密機器、医用機器など貴重な荷物を守っている。荷主に安心・安全な物流サービスを提供するとともに、自社トラックや従業…
物流企業
2024/07/23 2:30
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は17日、全国に70店舗を展開する美容室大手のTAYAとコラボレーションし、女性社員の「自分らしさ」「美しさ」「働きやすさ」追求を応援するイベント「女性ドライバー大変身」を行った…
物流企業
2024/07/23 2:20
ヒカリホールディングス(長田義光会長、岡山市北区)グループは、業績を順調に拡大させている。主力輸送品目の食品や、太陽光発電システム関連の荷動きが活発で、岡山市北部では土地開発(3万3千平方㍍)にも着手し、新しい物流セン…
物流企業
2024/07/23 0:30
ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)はドライバーに課せられた時間外労働の上限規制に漏れなく対応することを経営の最重要テーマに設定している。顧客の要請は基本的に断らないスタンスを改め、コンプライアンス(法令順守)に照…
物流企業
2024/07/23 0:20
ジャパンエキスプレス(古賀正三社長、福岡県宇美町)を中核とするジャパングループでは、自然災害発生時の社員の避難対策を強めている。避難に必要な食料や備品が入った非常持ち出し用の防災リュックをグループ全社員に支給した。また…
物流企業
2024/07/23 0:10
柳井産業運輸(和田実社長、山口県田布施町)は顧客への高品質なサービスを提供し続けることを目的に、BCP(事業継続計画)を運用している。大規模自然災害を筆頭に多様な緊急事態を想定し、それぞれに綿密な対策を網羅。経済産業省…
物流企業
2024/07/19 2:30
26日に開幕するパリ五輪に、北修(北海道美唄市)の永山修社長(50)の長男、永山竜樹さん(28)が柔道男子60キロ級に日本代表として出場する。2021年の東京五輪出場の代表争いで涙をのんだ竜樹さんを支え続けてきた永山社…
物流企業
2024/07/19 2:20
雪印メグミルクグループの直販配送(倉持裕司社長、東京都新宿区)はスマートグラスを用いたデジタルピッキングシステムで作業効率を向上させている。眼鏡のようなウェアラブル端末に仕分け情報を投影、ハンズフリーで生産性を高めた。…
物流企業
2024/07/19 0:50
酒田海陸運送(平岡清康社長、山形県酒田市)は、新規事業の展開に伴い大規模な設備投資を行っている。山形県遊佐町の鳥海南工業団地で10月から本稼働予定の鳥海南バイオマス発電所の荷役や輸送、管理業務に携わる。新規展開に向け、…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
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