ツルク、障がい者アートトラック 産官学連携 「思い運びたい」
物流企業
2025/12/23 0:05
ツルク(猪口淳社長、福岡県大刀洗町)は7日、大刀洗町、日本経済大学との産官学連携プロジェクト(PJ)で、障がい者アートでラッピングしたトラックの出発式を開いた。 PJは、障がい者アートを活用した共生社会の実現や、産官学…
物流企業
2025/12/23 0:05
ツルク(猪口淳社長、福岡県大刀洗町)は7日、大刀洗町、日本経済大学との産官学連携プロジェクト(PJ)で、障がい者アートでラッピングしたトラックの出発式を開いた。 PJは、障がい者アートを活用した共生社会の実現や、産官学…
物流企業
2025/12/19 3:00
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
物流企業
2025/12/19 2:20
ロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)は、国内での顧客の深耕・新規開拓にギアを入れている。営業チームを再編して専門的・効率的な営業体制を構築し、ドラッグストアやスーパーマーケット、アパレル、冷凍・チルドの各…
物流企業
2025/12/19 2:10
日本貨物鉄道(JR貨物)は2026年3月14日から、東京→大阪の輸送力を強化する。ダイヤを新設し、コンテナ取扱量を1日当たり135個増やす。一部の便では速達化を図り、利便性を高める。12月12日発表した。全体の取扱量は…
物流企業
2025/12/19 0:30
EC(電子商取引)などの宅配事業を展開するエアフォルク(井上貴夫社長、千葉県松戸市)は、委託ドライバーや協力宅配会社向け車両整備・陸送業務の強化に着手した。狙いは「配達を止めない支援」で、宅配業務中の車両故障、事故など…
物流企業
2025/12/19 0:20
東山(青木均社長、名古屋市緑区)グループのエムツー静岡(高橋則之社長、静岡市葵区)は5日、倉庫を併設する新本社営業所を竣工した。倉庫部は点在していた2カ所を集約し、在庫管理と中継地としての機能を強化。住宅やビルの建材、…
物流企業
2025/12/19 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)が八女市に建設中の自社最大級の物流拠点、新本社と物流倉庫が4月から本格稼働する。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に位置し、九州全域のハブ拠点や、関東・関西を結ぶ中…
物流企業
2025/12/16 3:00
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
物流企業
荷主
2025/12/16 2:40
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)とT2(熊部雅友CEO、東京都千代田区)は10日、レベル2(特定条件下での高機能自動運転)のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…
物流企業
2025/12/16 2:30
ニチレイは9日、年末社長会見を開いた。ニチレイの大櫛顕也社長をはじめとする4社のトップが2025年を振り返った後、今後の事業展開などについて説明。ニチレイロジグループ本社(東京都千代田区)の嶋本和訓社長は、冷凍食品物流…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…