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物流企業

三八五グループ運営の児童科学館、プラネタリウムで学習支援 大規模リニューアル反響

物流企業

2026/02/17 2:30

 三八五グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は、地域貢献活動の一環として、子どもたちの教育支援を行っている。その中核を成す取り組みとして、三八五交通(小笠原修社長、同)が指定管理者となり、八戸市児童科学館(中村文雄館長…

ロジコム、匠AGV×リフト 運転者の作業時間4割減

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産業

2026/02/17 2:10

 自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)のAGV(無人搬送機)が、物流倉庫での作業時間短縮や省人化などに役立っている。ロジコム(大上正人社長、広島市東区)の行橋営業所(福岡県行橋市)では、AGVと…

宮城、FCトラック初導入 4社が本格運用

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行政

2026/02/17 2:05

 宮城県で5日、次世代の代替エネルギーの一つとして注目を集める水素を使った燃料電池(FC)トラックが5台、初導入され、県庁で出発式が行われた。式典は、県が導入披露と走行中に二酸化炭素(CO₂)を排出しないエネルギー源を使…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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