運輸安全・物流DX EXPO、健康管理や効率化に注目 事故テーマにセミナー
物流企業
産業
2025/06/03 2:10
物流課題解決に役立つソリューションが集結する「運輸安全・物流DX EXPO 2025」が5月28~30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。51ブースが出展し、期間中に出展者セミナーも行われ、多くの来場者が受…
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2025/06/03 2:10
物流課題解決に役立つソリューションが集結する「運輸安全・物流DX EXPO 2025」が5月28~30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。51ブースが出展し、期間中に出展者セミナーも行われ、多くの来場者が受…
物流企業
2025/06/03 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、テレビCMやウェブ動画を活用し、求職者や荷主企業への認知度向上を図っている。5年前から地元テレビ局のテレビ埼玉でCMを放映しており、2025年に入ってリニューアルを実施。これまで…
物流企業
2025/06/03 0:20
医療品の輸送や保管などを行う五條メディカル(奈良県橿原市、原田杏子社長)は、京都支店を京都リサーチパーク(KRP、京都市下京区)に出展することを決め、細胞培養の研究・開発に向け、同パークのラボを活用していく。また、3月…
物流企業
2025/06/03 0:10
ロジコム・アイ(小林雄社長、広島市東区)は6月から段階的に、全営業所で自動点呼機器の運用を開始していく。乗務前自動点呼の制度化後、本格運用が開始されるタイミングに合わせたもので、新事業の拡大や中継輸送の効率化につなげた…
物流企業
産業
2025/05/30 2:50
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
物流企業
2025/05/30 2:40
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
物流企業
2025/05/30 2:35
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
物流企業
2025/05/30 2:20
ヤマト運輸(東京都中央区)の社長に4月に就任した阿波誠一氏(54)は22日、業界紙との懇談会で「eコマース(電子商取引)の荷量がすごく膨らんでいる。その影響で、お客さまと話し、要望を聞き、ソリューションをつくって対応す…
物流企業
2025/05/30 0:20
富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、VR(仮想現実)による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…
物流企業
産業
2025/05/28 11:40
三菱地所と西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)は28日、レベル4(特定条件での完全自動運転)トラックなど次世代モビリティーの受け入れが可能な物流施設の整備に向けた「基幹物流構想」の共同検討を開始した、と発表した。…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…