ヨコレイ/環境配慮型物流センター、国内外で増設継続 10~3月 売上高・営業益が過去最高
物流企業
2025/06/10 2:10
ヨコレイは、最新鋭設備による省人・省力・省エネ化とBCP(事業継続計画)対応機能を備えた冷蔵倉庫「環境配慮型物流センター」の増設を継続する。同社初の日本海側物流施設となる2026年夏竣工予定の長岡物流センター(仮称、新…
物流企業
2025/06/10 2:10
ヨコレイは、最新鋭設備による省人・省力・省エネ化とBCP(事業継続計画)対応機能を備えた冷蔵倉庫「環境配慮型物流センター」の増設を継続する。同社初の日本海側物流施設となる2026年夏竣工予定の長岡物流センター(仮称、新…
物流企業
2025/06/10 0:50
大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)はマレーシアの運送会社と業務委託契約を結び、海外進出を図っている。大勝の既存荷主で、現地でも展開している企業の荷物などを扱う。海外を成長領域と捉え、事業拡大を目指す。特定技能制度を生か…
物流企業
2025/06/10 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、神戸市を主な拠点として3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などを定温物流領域で展開するジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)を買…
物流企業
2025/06/10 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)が、北九州市門司区に建設していた九州運輸局の指定工場の新門司整備工場が完成し、8日に本格稼働。トラック運送事業者や荷主企業の物流拠…
物流企業
産業
行政
2025/06/06 2:40
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
物流企業
2025/06/06 2:10
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
物流企業
2025/06/06 0:40
TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス(大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市)をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…
物流企業
2025/06/06 0:20
ワコーライン(久保信輝社長、大阪府東大阪市)は、保有するトラック全てのタイヤを中国産輸入タイヤに切り替え、大幅な経費削減に成功している。導入後3年以上経ってもトラブルは発生しておらず、コストパフォーマンスの高さを評価。…
物流企業
2025/06/03 3:00
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
物流企業
2025/06/03 2:40
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…