だて高速運輸、マンツーマンでドライバー教育 同業者との連携強化
物流企業
2015/03/30 0:00
【広島】だて高速運輸（伊達康宏社長、広島県三次市）は、同業者同士の横のつながりを強化して人材不足に対応するとともに、輸送品質の更なる向上に力を入れている。伊達直樹専務（46）は広島県トラック協会北備支部青年部会の部会長…
物流企業
三井倉庫ＨＤ、ヘルスケア事業を強化 神戸・埼玉に相次ぎ拠点
物流企業
2015/03/30 0:00
三井倉庫ホールディングスは医薬品・医療機器などを取り扱うヘルスケア事業の強化に乗り出す。９月までに兵庫県と埼玉県の２カ所に専用センターを完成させるほか、新たに兵庫県内に建設用地を取得。当面、専用センター５カ所体制を構築…
関東総合輸送、狭山営業所が本格稼働 総保管面積23万平米
物流企業
2015/03/30 0:00
【埼玉】関東総合輸送（清水浩社長、埼玉県行田市）が日高市内に建設を進めている狭山営業所が３月末に竣工、４月から稼働する。同社にとって2008年竣工の川越支社（川島町）に次ぐ４カ所目の拠点で、総保管面積は23万平方メート…
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1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
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軽油補助金上げで運賃値引き
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
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与党税制改正大綱、環境性能割を廃止
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
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ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
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国交省、大黒天物産に勧告
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
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Azoop「トラッカーズマネージャー」、ハコベルに譲渡
Azoop（朴貴頌社長、東京都港区）は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル（狭間健志社長兼CEO＝最高経営責任者）に譲渡する、と発…