物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

あんしん、アジア─日本を台湾・沖縄経由で リードタイム短縮

物流企業

2015/07/20 0:00

 総合物流企業のあんしん(安里享英社長、沖縄県浦添市)は、中国や東南アジアから日本本土に直送されている貨物を台湾、沖縄経由で本土に運ぶ仕組みを構築する。台湾・沖縄をハブとするアジア-日本本土の輸送ルートを構築することにより、外貿コンテナのリードタイムを短縮。台湾で物流加工、保管を行うことで輸送コストを削減する。(上田慎二)  地理的優位性を生かした中継貿易で沖縄発の貨物を増やし、国際物流拠点としての競争力を強める。県外への移出貨物が極端に少ない「宿命的な片荷輸送」のバランスを図り、本土-沖縄の物流コストを削減。県経済の活性化を後押ししていく。  台湾の大手物流会社、ワゴングループ(洪清潭社長、台北市)と8日、戦略的パートナーシップを締結。県庁で共同記者会見を開き、協定の概要を発表した。今秋から、大手総合ディスカウントストア向けの商品を台湾経由で沖縄、日本本土向けに輸送する。  記者会見で、安里社長は「沖縄は消費県。ただし、輸入品は、本土から移入される形で入ってきている。コスト削減やリードタイム短縮、品質向上が実現すれば、直接輸入の流れをつくり出せる」と強調。一方、ワゴングループの芳本強執行役員は「あんしんと物流網を構築し、新たな経済圏をつくりたい」と話した。  具体的には、ワゴングループのアジアネットワークを生かし、中国や東南アジアから日本に送る商品を台湾に集約。仕分けや保管、組み立てなどの物流加工を行い、沖縄に海上輸送する。那覇港や東京港、大阪港からの国内輸送はあんしんが担う。  「当社は東京、大阪、福岡に拠点があり、売り上げ対象の5割が本土企業。荷主からは、3拠点から沖縄まで内航輸送している商品を東南アジア、中国から直接、沖縄へ入れていきたいとの要望が多数あった。これが可能になるよう、具体的に検討している」(安里氏)  台湾-沖縄の海上輸送は、県内の船会社が運行する定期航路を利用する。ワゴングループでは、台湾と石垣市、宮古島市を結ぶ高速貨客フェリーの就航を計画。20フィートドライコンテナを中国-台湾-沖縄経由で運んだ場合、中国-福岡-沖縄経由と比較し、海上運賃を45%低減できるという。  また、アジア-先島(八重山、宮古)の直送貨物を増やし、高コストな離島の物流費を低減。更に、沖縄から本土への出荷貨物を増やし、海上輸送のトータルコストを減らすことで、県産品の競争力を高めていく。  ワゴングループは1977年、ワゴン・シッピング・コーポレーションを設立。現在は中核会社3社で構成している。2014年の売上高は376億円。内訳は、フォワーディング事業が298億円、海運事業78億円だった。あんしんは14年10月、同グループと代理店契約を締結。以降、沖縄-台湾の貨物取り扱いで連携を強化してきた。 【写真=がっちりと握手をする安里社長(中央)とワゴングループの芳本執行役員(左)ら】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap