宮本運輸/適性診断事業、特定運転者むけ開始 栃ト協の助成対象機関に 診断結果からアドバイス
物流企業
2019/03/05 0:00
【栃木】宮本運輸(宮本一成社長、栃木県那須塩原市)は2月1日から、適性診断事業「NasMu(ナスム)」で初任診断や適齢診断、事故じゃっ起者に受診が義務付けられている「特定診断Ⅰ」など特定ドライバー向けの診断と、カウンセ…
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2019/03/05 0:00
【栃木】宮本運輸(宮本一成社長、栃木県那須塩原市)は2月1日から、適性診断事業「NasMu(ナスム)」で初任診断や適齢診断、事故じゃっ起者に受診が義務付けられている「特定診断Ⅰ」など特定ドライバー向けの診断と、カウンセ…
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2019/03/05 0:00
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、稲沢市)と丸徳輸送(同)を柱に物流事業を手掛ける丸徳グループは2月17日、地元の奇祭、尾張大国霊神社国府宮(こうのみや)はだか祭(儺追(なおい)神事)に荷主や取引先の関係者を招き、日頃の…
物流企業
2019/03/01 0:00
日本通運は2月22日、創立100周年の2037年までの新たな長期ビジョンと、5カ年の中期経営計画を発表し、世界のメジャーフォワーダーに対抗できるグローバルロジスティクスカンパニーを目指す方針を打ち出した。ホールディング…
物流企業
2019/03/01 0:00
【岐阜】多治見通運(関谷寛社長、岐阜県多治見市)は、鉄道コンテナ専用トラックの増車を進める。年内に3台増やす予定で、環境への配慮が求められているのに加え、深刻化する人手不足を受けてモーダルシフトが加速する中、更なる需要…
物流企業
2019/03/01 0:00
内航RОRО船や長距離フェリー業界の動きが一段と活発になってきた。商船三井フェリー(大江明生社長、東京都中央区)は3月から、東京―苅田(福岡県)航路の運行を、RORO船2隻での週4便から新造船を含むRОRО船3隻による…
物流企業
2019/02/26 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は21日、新社長にヤマト運輸(東京都中央区)の長尾裕社長(53)が4月1日付で就任することを発表した。長尾氏は、アマゾンなど大口顧客とのプライシング適正化を推進するなど収益改善に大きく貢…
物流企業
2019/02/26 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は15日、東京オフィス(東京都大田区)を開設した。第一種貨物利用運送事業を手掛けるほか、東京湾大井ふ頭に立地するメリットを生かして港湾関連の仕事を開拓し、将来は実運送にも乗り出す…
物流企業
2019/02/26 0:00
【岡山】横田運送(横田耕太郎社長、岡山県総社市)は、3軸の超低床セミトレーラ(ウィング車)を2台導入した。1台は18日から、もう1台は3月1日から岡山県―福岡県の定期便輸送に投入する。地上高を一般制限値内の3.79メー…
物流企業
2019/02/22 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)がインドで定温保管管理ノウハウを提供し、現地農家の収益向上を支援する取り組みが本格的に始動している。同国西ベンガル州が主導するプロジェクトと連携し、定温小型倉庫を整備して農作物の腐り…
物流企業
2019/02/22 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核事業会社とするスイキュウグループは16日、QC(小集団活動)サークル成果発表会を開き、9グループが参加した。最優秀賞には、誰もがいつでもすぐに探し出すことができるよう文書…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…