CXカーゴ、広島に冷蔵流通拠点 農産品集品機能を統合
物流企業
2018/07/26 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は18日、広島冷蔵流通センター(広島市安佐北区)を開設した、と発表した。県内の物流拠点としては2カ所目。冷蔵品セットセンター、農産物加工センターとして運用する。(小瀬川厚…
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2018/07/26 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は18日、広島冷蔵流通センター(広島市安佐北区)を開設した、と発表した。県内の物流拠点としては2カ所目。冷蔵品セットセンター、農産物加工センターとして運用する。(小瀬川厚…
物流企業
2018/07/23 0:00
【宮城】橋浦精麦倉庫(橋浦寛社長、宮城県名取市)の新倉庫が5日に完成した。東日本大震災復興整備計画の区画整理に伴う施設の移転事業で、大型低温倉庫と常温倉庫、本社事務棟を建設し、一部の倉庫で営業を開始。震災の教訓を生かし…
物流企業
2018/07/23 0:00
【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は医療系大学の学生に協力し、医師や保健師の卵に産業実習の場を提供している。6月には獨協医科大学の医学部生のほか、帝京大学の医療技術学部の学生が実習で訪問。トラックの特性やド…
物流企業
2018/07/19 0:00
明治ロジテック(沢田仁社長、東京都江東区)は11日、協力会社会の研修会を開催した。3カ年の中期経営計画「2020中計」の骨子である五つの重点テーマについて説明した上で、強みである輸配送事業をより磨き上げていく方針を示し…
物流企業
2018/07/19 0:00
センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は10日、マルチテナント(複数企業入居)型の物流施設「厚木内陸ロジスティクスセンター」(神奈川県厚木市)が6月29日に竣工した、と発表した。敷地面積2…
物流企業
2018/07/16 0:00
東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)は7日、仙台市の要請により、西日本豪雨の被災地に緊急物資輸送を行った。大型車2台に毛布や飲料水などを積み、岡山県総社市と愛媛県宇和島市に支援物資を届けた。 仙台市には東日本大震災…
物流企業
2018/07/16 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)は来秋の完成を目指し、本社敷地に隣接する甲府市内に冷凍・冷蔵・常温の各温度帯物流センターを建設する。クロスドックセンター(仮称)として、首都圏と甲信越地区などからの積み替え…
物流企業
2018/07/16 0:00
【茨城】美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)は上越営業所(新潟県上越市)を稼働させたのに続き、年内にも茨城県石岡市内にある工業団地内の自社所有の敷地に物流センター着工を計画するなど、相次いで拠点整備を進めてい…
物流企業
2018/07/16 0:00
【香川】住宅関連の物流や建設業務を手掛けるエフエーエス(FAS、内浪博文社長、香川県まんのう町)は、グループ会社の戎急配(同社長、岡山県瀬戸内市)との連携強化により四国のメーカーの共同配送を拡充している。戎急配の津山営…
物流企業
2018/07/12 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタルのサムライインキュベート(榊原健太郎社長、品川区)は5日、スタートアップ企業からアイデアを募り、協業を進めるオープンイノベーションプログラムの募集を開始した…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…