日本郵便、最短ルートを自動で算出 配達支援AI試験導入
物流企業
2020/06/23 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は6月15日、AI(人工知能)を活用した配達業務支援システムを一部地域で試行導入する、と発表した。配達員の経験に頼っていた配達業務の自動化を進め、初心者でも簡単に配達できる仕組み…
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2020/06/23 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は6月15日、AI(人工知能)を活用した配達業務支援システムを一部地域で試行導入する、と発表した。配達員の経験に頼っていた配達業務の自動化を進め、初心者でも簡単に配達できる仕組み…
物流企業
2020/06/19 0:00
引越業者のプラス(三宅健一社長、横浜市鶴見区)は6月12日、同社が運営する「プラス引越ステーション」で、立ち会い不要の新プランを1日から開始した、と発表した。ウェブ会議システムを活用し、見積もりから搬出入、荷解きまでの…
物流企業
2020/06/19 0:00
【宮城】白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)は6月20日、設立120周年を迎える。記念すべき節目に際し、ここ半年余りで社内体制強化に向けた多くの取り組みを推進。ハード、ソフトの両面から、一層の充実を図ってきた。(今松…
物流企業
2020/06/19 0:00
【東京】北多摩運送(尾㟢寿雄社長、東京都立川市)では現在、BCP(事業継続計画)対策として社内管理システムのクラウド化を進めている。給与・労務管理と経理管理システムを早ければ来年にも稼働させる予定だ。世代交代を見据え、…
物流企業
2020/06/19 0:00
【愛媛】中島運送(山崎雅文社長、松山市)は創業70周年を機に、記念のトラックを作製した。先代から受け継いだ精神と言葉を簡潔に記したデザインで、6月から稼働している。(矢野孝明) 【写真=「感謝」の文字を添え】
物流企業
2020/06/16 0:00
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、鉄の加工事業を行っている。同社の持つ輸送力や保管スペース、溶接技術を活用。一時保管も含めたサービスをワンストップで提供する。(朽木崇洋) 【写真=本社工場と千歳営業…
物流企業
2020/06/16 0:00
【埼玉】エムエスジャパン(須之内良多社長、埼玉県久喜市)を中核とするMS HOLDINGS(同)のグループ8社の総本部となる新本社が、6月15日から本格的に稼働。5月の連休明けから段階的に加須市の本社から移転を進めてき…
物流企業
2020/06/16 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は6月1日、本社第2物流センターを本稼働させた。停電、火災、大雨などに備えた各種防災設備を整え、BCP(事業継続計画)対策に加え、地域社会貢献も視野に入れている。(星野…
物流企業
2020/06/16 0:00
【広島】高宮運送(高宮徳和社長)は、本社のある広島県廿日市市などが新型コロナウイルス対策として打ち出した企画に協力し、地域を盛り上げるためのデザイントラックを製作した。関係者が集まって6月1日、同社で出発式を開いた。(…
物流企業
2020/06/12 0:00
【愛媛】金生運輸(川端洋一社長、愛媛県四国中央市)は交通安全活動の一環として、横断歩道で歩行者を優先する運転を啓発するデザイントラックを作製した。ゴールデンウィーク明けから運行しており、6月以降も同じコンセプトの車両数…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…