日通/引越作業コン、全国大会を初開催 品質向上と均一化はかる
物流企業
2018/12/03 0:00
日本通運は11月19~21日の3日間、日通グループの研修施設NEX-TEC伊豆(静岡県伊豆の国市)で、引越作業コンテスト全国大会を初開催した。コンテストはサービスに必要な知識と技能を3人1チームで競うもので、各ブロック…
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2018/12/03 0:00
日本通運は11月19~21日の3日間、日通グループの研修施設NEX-TEC伊豆(静岡県伊豆の国市)で、引越作業コンテスト全国大会を初開催した。コンテストはサービスに必要な知識と技能を3人1チームで競うもので、各ブロック…
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2018/12/03 0:00
ANAホールディングスと福岡市、エアロセンス(谷口恒社長、東京都文京区)は、ドローン(小型無人機)による荷物配送の実証実験を福岡市西区の唐泊港―玄海島の海上、片道5キロのルートで11月20~22の3日間実施した。 実…
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2018/12/03 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は2019年11月期の最重要課題に「労働時間の短縮」を設定している。主力の中長距離輸送事業で、大型トラック2台を3人のドライバーで切り回す「2車3(人)」の勤務体系に全面…
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2018/12/03 0:00
【広島】金丸運送店(橘高祥吾社長、広島県福山市)では、協力会社とのネットワークで運営している緊急輸送便の引き合いが増加中だ。若手の配車マンも采配を振るい、急を要する依頼に柔軟に応えている。(矢野孝明) 橘高常泰取締役…
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2018/11/29 0:00
遠州トラックが請け負う大手通信販売会社のセンター間輸送(幹線輸送)が、スタート当初に比べ大幅に増加している。商品の取扱量が年々増えていることや、通販会社が大手運送事業者への依存率を低下させていることから、今後、幹線輸送…
物流企業
2018/11/29 0:00
第一貨物(武藤幸規社長、山形市)は26日、新札幌支店(北海道北広島市)を稼働させた。悪天候でもトラックへの積み込み・積み下ろしを行いやすいように、バースを屋内に設置。敷地面積も従来の1.2倍の広さになった。道央自動車道…
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2018/11/26 0:00
HINODE&SONS(佐藤慎司社長、岡山県倉敷市)グループはM&A(合併・買収)を加速させ、事業基盤を強化する。8月に美岡運送(石原信治社長、岡山市中区)をグループ会社にしたのに続き、2019年9月期中に物流会社3社…
物流企業
2018/11/26 0:00
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は10、11日に札幌駅前通地下歩行空間で開催された「つながろう!北海道SDGs×コミュニティーアートキャラバン」に参加した。主催は北海道clubで、企業やNPO(非営利組…
物流企業
2018/11/26 0:00
【東京】エムティーロジ(森谷英紀社長、東京都江戸川区)は、温度管理物流事業を着実に拡大させている。8月末、本社営業所内に「中温(セ氏15度)」と称する264平方メートルのスペースを増設し、既存の「冷凍(マイナス23度)…
物流企業
2018/11/22 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は16日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、普通郵便の配達について、土曜日を休配日とする制度改正を要望した。併せて、送達日数をこれまでの「原則3日以内」から1…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…