大島倉庫運輸、災害対策指針を作成 運行中止に独自基準 ハザードマップ活用
物流企業
2020/02/11 0:00
【群馬】大島倉庫運輸(関口宣男社長、前橋市)は「異常気象時の輸送判断~ハザードマップの活用と安全運行」と題した指針書を作成している。社内ルールとして、在籍するドライバー19人(運行管理との兼任なども含む)に順守を促す方…
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2020/02/11 0:00
【群馬】大島倉庫運輸(関口宣男社長、前橋市)は「異常気象時の輸送判断~ハザードマップの活用と安全運行」と題した指針書を作成している。社内ルールとして、在籍するドライバー19人(運行管理との兼任なども含む)に順守を促す方…
物流企業
2020/02/11 0:00
【岐阜】中央紙運輸(斉藤隆社長、岐阜県中津川市)は1月29日、初の自社物流倉庫となる坂本倉庫を岐阜県中津川市茄子川に竣工させた。自動車関連部品の各種物流業務を行う拠点で、主力事業としてきたトラック輸送に加え、3PL(サ…
物流企業
2020/02/11 0:00
【広島】重量物輸送のミカワ(三川謙二社長、広島市安佐北区)は2020年から、人材育成を軸に組織づくりを強化する。乗務員に配車計画を作成させたり、運行管理者補助者などに就かせたりして多能工化。また、3月にはベトナム人の技…
物流企業
2020/02/07 0:00
【福島】福島運送(佐藤光俊社長、福島市)が建設を進めていた二本松営業所が1月24日に完成した。本社と郡山支店(福島県郡山市)、若松営業所(会津若松市)、通運事業所(福島市)に次ぐ5番目の拠点として、集荷配送のリードタイ…
物流企業
2020/02/07 0:00
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。武漢市には日本通運、ヤマトホールディングスなど日系物流企業が拠点を構えており、事実上の封鎖状態の同市から駐在社員を政府チャーター機で帰国させる…
物流企業
2020/02/04 0:00
SGホールディングスは1月31日、東京都江東区に次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」を竣工させた。延べ床面積17万平方㍍超のスペースに、宅配、企業間物流、国際物流、大型・特殊輸送といったグループ各社の物流機能を…
物流企業
2020/02/04 0:00
静岡市の清水港に本拠地を置く鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)、アオキトランス(遠藤修社長、同)、天野回漕店(山田英夫社長、同)、清和海運(宮崎祐一社長、駿河区)の4社連合で建設を進めていた新興津国際物流センター(清…
物流企業
2020/02/04 0:00
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は1月29日、整備地区貨物上屋で、フォークリフト&パレットビルディング競技会を開催した。今回初めて他空港のチームが参加し、関西国際空港からCKTS(加藤篤志社長、大阪…
物流企業
2020/01/31 0:00
冷凍・冷蔵輸送を手掛ける北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)などは2月5日、食品と建材などの非食品を混載したトレーラによる、北海道から関東への試験輸送を始める。長尺重量物の2段積みを可能とする専用のラックも開発。…
物流企業
2020/01/31 0:00
一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)は6日付で、四国支社今治支店(今治市)の倉庫について、特定保税承認者(AEO保税承認者)の保税蔵置場としての届出書が神戸税関長に受理された。関東支社物流センター市原(千葉県市原市…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…