物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

東海運、小松島に第2倉庫 保管の引き合い増え

物流企業

2020/05/15 0:00

 【徳島】東海運(阿部功治社長、徳島市)が建設していた小松島港営業所(徳島県小松島市)の小松島第2倉庫が4月28日に完成し、5月1日から稼働した。同営業所には2018年3月に小松島第1倉庫を建設したが、貨物取扱量が順調に…

丸ヵ運送、南相馬に物流センター 国の支援制度活用

物流企業

2020/05/12 0:00

 【福島】丸ヵ運送(佐藤信成社長、福島県南相馬市)が南相馬市の下太田工業団地に建設を進めていた物流センターが4月24日、完成した。床面積1万平方メートル超の平屋立て倉庫で、常磐自動車道・相馬インターチェンジ(IC)近くに…

三和梱包運輸、休校の子供預かり 会社ぐるみでケア

物流企業

2020/05/12 0:00

 【愛知】新型コロナウイルス感染拡大防止で小中学校などの休校措置が続く中、三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は3月上旬から、従業員の勤務時間に子供たちを会議室で預かる取り組みを行っている。手が空いているドライバー…

近畿の事業者、買いだめ発生で負担増 食料・医療品の輸送量⤴

物流企業

2020/05/12 0:00

 【大阪】国が緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、「特定警戒都道府県」に指定したことを受け、大阪、兵庫、京都の各府県では外出自粛要請や施設の使用制限要請といった緊急事態措置が講じられている。遊興施設や劇場、運動・遊戯施設な…

東京港運協会 JR貨物へマスク1万枚 海運事業者間で協力

物流企業

2020/05/05 0:00

 日本貨物鉄道(JR貨物)は4月27日、東京港運協会(鶴岡純一会長)から1万枚のマスクの寄贈を受けた、と発表した。24日に同協会を代表して東海海運(鶴岡純一社長、東京都港区)の鶴岡秀将専務が訪問し、マスクを手渡した。(佐…

入荷量大幅ダウンで減便 新潟の鋼材輸送

物流企業

2020/05/05 0:00

 【新潟】新型コロナウイルス感染拡大によって、新潟県への鋼材入荷量が減少している。米中貿易摩擦で輸出が厳しくなり、もともと生産を絞っていたところに、更に予期せぬ災禍が加わった。ある事業者によると、「出荷量が40分の1にま…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…