デリバリーサービス、BtoBからBtoCへ 「置配便」でコスト削減
物流企業
2020/05/05 0:00
【東京】ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、BtoB(企業間)からBtoC(企業-消費者)物流に大きくかじを切っている。軽…
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2020/05/05 0:00
【東京】ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、BtoB(企業間)からBtoC(企業-消費者)物流に大きくかじを切っている。軽…
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2020/05/05 0:00
【新潟】新型コロナウイルス感染拡大によって、新潟県への鋼材入荷量が減少している。米中貿易摩擦で輸出が厳しくなり、もともと生産を絞っていたところに、更に予期せぬ災禍が加わった。ある事業者によると、「出荷量が40分の1にま…
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2020/05/05 0:00
【鳥取】服島運輸(服島龍男社長、鳥取県米子市)は創業60周年を迎えたのを記念し、デザイントラックを制作した。同一のデザインで新車の大型トラック4台をそろえ、4月下旬から大型連休明けにかけて稼働を始める。記念トラックはコ…
物流企業
2020/05/01 0:00
福山通運と、小丸成洋社長が理事長を務める渋谷育英会は4月24日、不織布のマスク30万枚を地元の福山市に寄贈した。新型コロナウイルス感染防止対策として、市内の小学生に活用してもらうのが目的。マスクは子供用サイズで、今回の…
物流企業
2020/05/01 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は、同社所在地である袋井市の観光や文化、地域の取り組みなどをPRするため、プリントトラック2台を製作した。7月に迎える設立50周年を記念した取り組み。4月28日、同市と共同で…
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2020/05/01 0:00
【埼玉】エムエスジャパン(須之内良多社長、埼玉県加須市)は2019年から進めているM&A(合併・買収)戦略によって、グループ規模拡大を図っている。18年にはMS HOLDINGS(同社長、同市)を設立。今後3年以内に同…
物流企業
2020/04/28 0:00
両備グループ(小嶋光信代表兼CEO=最高経営責任者)は22日、両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の物流部門の社内カンパニー、両備トランスポートカンパニー(中区)が、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・…
物流企業
2020/04/28 0:00
【新潟】青果物輸送を手掛ける天翔(松下晴久社長、新潟県十日町市)は、県内で唯一の日本ボクシングコミッション(JBC)加盟ジム、「大翔(やまと)ジム」を本社敷地内で経営している。第49代日本ライト級王者で、世界タイトルマ…
物流企業
2020/04/28 0:00
【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、近畿各地の府・県立学校の休校措置や大学構内への立ち入り禁止といった措置が取られているが、こうした動きがイベント資材の運搬や学生の引っ越しを請け負うトラック事業者に暗い影を落…
物流企業
2020/04/24 0:00
北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の各府県が新たに「特定警戒都道府県」に指定されたことで、対象地域内の物流事業者は今後の荷動きへの警戒を強めている。中には、各地方を代表する都市や工業地帯を含む地域が含まれているが、各…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…