出版産業G、出版物を食品と積合せ 収益・労働環境を両立
物流企業
2020/04/03 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)グループは3月から、出版物と食品・飲料品の積合せ輸配送を本稼働させている。食品・飲料品の輸配送は、既存の出版物輸送とエリアが同じで、生産性向上につながっている。これにより、収益とド…
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2020/04/03 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)グループは3月から、出版物と食品・飲料品の積合せ輸配送を本稼働させている。食品・飲料品の輸配送は、既存の出版物輸送とエリアが同じで、生産性向上につながっている。これにより、収益とド…
物流企業
2020/03/31 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の観光産業が打撃を受ける中、観光バス会社のドライバーが職を失い、トラック業界への就職を希望する動きが出ている。ドライバー不足の解消に向けて採用を進める事業者がある一方で、事態の長期化…
物流企業
2020/03/27 0:00
丸伊運輸(伊藤公一社長、東京都府中市)は17日、セブン―イレブン向けのチルド米飯共配佐野センター(栃木県栃木市)の竣工式を開催した。セブン―イレブンの共配センターで初めて水素ステーションを併設。水素燃料電池(FC)小型…
物流企業
2020/03/27 0:00
【埼玉】梱包業務での外国人技能実習生の受け入れを進める大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は、中国人を初めて通訳係として正社員採用するなど、体制強化を進めている。将来的には自動車整備業務での技能実習生受け入れを構想。…
物流企業
2020/03/27 0:00
【静岡】大五運送(河合秀信社長、浜松市西区)は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…
物流企業
2020/03/27 0:00
【広島】田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は11日から、BCP(事業継続計画)の運用を開始した。もともと震災を想定した内容だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウイルス感染の予防策を追加し、対策を徹底してい…
物流企業
2020/03/24 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、東京都奥多摩町でドローン(小型無人機)を用いた個人宅配送の実証実験を行った。ドローンによる個人宅への配送の実験は今回が初めて。目視外かつ補助者無しの飛行は、18年10月…
物流企業
2020/03/24 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は16日、ベトナム北部のハノイ市郊外のハナム省に物流センターを竣工させた、と発表した。海外ロジスティクス事業では、2011年のタイ、13年の香港に次ぐ3番目の拠点。日本を含めた…
物流企業
2020/03/24 0:00
【福島】「社内にて打ち合わせや会議などの時間、子ども達の声や出入りがあると思いますが、ご容赦下さい」。これは鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)の玄関ロビーにある来客者向けの案内文だ。同社では、新型コロナウイルスの流…
物流企業
2020/03/24 0:00
【栃木】高伸物流(萩原和志社長、栃木県野木町)は10月にも、栃木県で初めてスワップボディーコンテナを導入する。北関東を中心に化成品共同配送の効率化のためで、コンテナを3個導入するのに合わせ、対応した大型車両を2台導入。…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…