ユアーズコーポレーション、点呼連絡付き駐車場開設 神奈川・厚木に30台分
物流企業
2020/04/10 0:00
ユアーズ・コーポレーション(丸山剛史社長、東京都世田谷区)は6日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・厚木インターチェンジ(IC)から3.3キロに位置する敷地面積1390平方メートルの土地(神奈川県厚木市)に整備した、点…
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2020/04/10 0:00
ユアーズ・コーポレーション(丸山剛史社長、東京都世田谷区)は6日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・厚木インターチェンジ(IC)から3.3キロに位置する敷地面積1390平方メートルの土地(神奈川県厚木市)に整備した、点…
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2020/04/10 0:00
【北海道】荒井貨物(中村司社長、北海道標茶町)は、肥飼料や牛乳、農機具などの輸送を手掛ける一方、太陽光発電事業を推進している。事業は好調で、利益を車両への設備投資やドライバーへ還元している。2013年7月に荒井別保発電…
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2020/04/10 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)が甲府市で建設を進めていた「甲府白井クロスドックセンター」(仮称)が竣工、13日から稼働する。東京―長野の中継基地としての役割を果たすほか、海上コンテナによる輸出入拠点とし…
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2020/04/07 0:00
福山通運グループが低温輸送市場の顧客開拓に乗り出した。福山フレッシュコンベア(渡辺博文社長、広島県福山市)は1日からチルド食品の店舗ルート配送などを行う低温輸送事業を本格的に開始した。(高木明) 【写真=低温輸送を担う…
物流企業
2020/04/07 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は10月から、ミズノのカラーオーダーシステムで作ったオリジナルのワークシューズを導入する。赤と紺の「啓和カラー」で構成。社員の安全意識高揚を狙う。(辻本亮平) 【写真=ミズノのカラー…
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2020/04/07 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は1日、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込む消費を喚起するため、「新型コロナファイトファンド」として全従業員に3万~5万円を支給した、と発表した。(吉田英行) 【写真…
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2020/04/07 0:00
関東西濃運輸(日比野利夫社長、群馬県安中市)の東松山支店に勤めるドライバー三宅薫氏が、道路上に倒れている70代男性を発見・救助したとして、埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)から表彰を受けた。(佐藤陽) 【写真=表彰状を…
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2020/04/07 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は3月31日、川崎市川崎区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR浮島ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。羽田空港から至近の京浜工業…
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2020/04/07 0:00
【静岡】望月運輸(鈴木和雅社長、静岡県島田市)は3月26日、自動倉庫や電動移動ラックを備えた3温度帯倉庫をオープンさせた。投資額は9億円。最新設備の導入による省人化と、近隣倉庫に分散していた荷物の集約で、業務の効率化を…
物流企業
2020/04/07 0:00
【大阪】SEHIRO(有元浩世史社長、大阪府門真市)では年商10億円の早期達成と、トラック所有100台突破を当面の目標に、関西、西日本で拠点開設を進めている。19年末には兵庫県加東市で兵庫支店が稼働。20年4月には佐賀…
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…