グッドマン、動画配信者を支援 コロナ禍で新規事業
物流企業
2021/04/02 0:00
【北海道】引っ越しなどを手掛けるグッドマン(岸田卓也社長、札幌市豊平区)は新規事業として、スマートフォン(スマホ)やパソコンのアプリでリアルタイムで動画配信を行う人を支援している。「ライバー」と呼ばれる配信者と契約を締…
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2021/04/02 0:00
【北海道】引っ越しなどを手掛けるグッドマン(岸田卓也社長、札幌市豊平区)は新規事業として、スマートフォン(スマホ)やパソコンのアプリでリアルタイムで動画配信を行う人を支援している。「ライバー」と呼ばれる配信者と契約を締…
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2021/04/02 0:00
【千葉】ウイング(田中将士社長、千葉県成田市)は、東北営業所(宮城県大郷町)を開設してから7年が経ち、東日本大震災の被災地の復興を輸送面で支えてきた。2014年2月の東北営業所開設以降、業務を拡大し、現在は車両12台を…
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2021/04/02 0:00
【長野】丸伝運送(曲渕義明社長、長野県高森町)は地元の農業をサポートする新規事業に取り組んでいる。2020年夏に完成した新本社の構内で手掛けるもので、新型コロナウイルス感染拡大と軽油価格上昇の影響で輸送量が低迷する中、…
物流企業
2021/04/02 0:00
【大阪】エスエーグループの山藤運送(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は、王子ホールディングスの段ボール加工事業を担う王子インターパック(石坂全佐雄社長、東京都中央区)と連携してトラックの予約受け付けシステムを試験運用し、…
物流企業
2021/04/02 0:00
【広島】重量物輸送のミカワ(三川謙二社長、広島市安佐北区)は、広島市内を運行する新交通システム(AGT)路線「アストラムライン」の車両が新型車に代替されるのに伴い、旧型車両の輸送を受注し、4月から業務をスタート。また、…
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2021/03/30 0:00
【奈良】浅田運輸(柳本照義社長、大阪府枚方市)は3月6日、新車両となるスウェーデンのボルボ社製のトラクタヘッドの納車式を奈良営業所(奈良県生駒市)で行った。新型コロナウイルス禍で経済は冷え込んでいるものの、2020年か…
物流企業
2021/03/30 0:00
【愛媛】宮窪総合運送(渡部伸吾社長、愛媛県今治市)は、新型コロナウイルス感染拡大を契機に立ち上げた花きの共同物流事業が好調だ。「フラワー便」と銘打って2020年10月に試験運用を開始したところ、短期間で軌道に乗り、集荷…
物流企業
2021/03/30 0:00
日本ロジステック(黒川尚悟社長、東京都千代田区)は2022年3月期も拡大成長路線を継続する。国内では既存顧客である情報機器会社の要請を受けて倉庫を3カ所で賃借するほか、来春には千葉県流山市で危険物倉庫を新たに設置。海外…
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2021/03/30 0:00
名鉄運輸は2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、この期間を新型コロナウイルス禍からの回復期と位置付け、従来の枠組みにとらわれない事業を展開する。コアとなる特積事業を一般貨物や倉庫、3PL(サード…
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2021/03/30 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、ラストワンマイル配送の省人化・自動化の可能性を検証するため、日本初の複数の配送ロボットによる屋内配送試行を千葉県習志野市のオートロックシステム付きマンションで実施している。エ…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…