食品急送、ボイスピッキング活用 効率化&誤出荷防止
物流企業
2021/04/20 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社開発のボイスピッキングシステムを活用し、庫内作業の効率化と仕分けミス削減を推進している。音声指示によるボイスピッキングに、指輪型のバーコードスキャナーを組み合わせ、ハンズフ…
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2021/04/20 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社開発のボイスピッキングシステムを活用し、庫内作業の効率化と仕分けミス削減を推進している。音声指示によるボイスピッキングに、指輪型のバーコードスキャナーを組み合わせ、ハンズフ…
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2021/04/20 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は古河共同配送センター(古河市)に拠点を置く安全推進課の指導員に、今春から初の女性を登用した。また、人数を2人から4人に倍増し、これまで以上に安全対策を強化。同セ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【神奈川】ワーク(渡辺邦泰社長、神奈川県厚木市)は4月から、同社中核施設の厚木センター(同市)で、輸入果物の取り扱いを開始した。スーパー、デパート、ディスカウントストア向けの台湾バナナ、マンゴー、「果物の王様」と呼ばれ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【岐阜】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は4月7日、道の駅パレットピアおおの(岐阜県大野町)で「生産者支援プロジェクト観光PR2021」をスタートさせた。新型コロナウイルス禍で苦境の農家などを産品購入で支援す…
物流企業
2021/04/16 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、4月から名古屋東物流センター(日進市)内に学童保育「たけのこ学園日進教室」を開所した。2017年開園の企業内保育所「ひまわり子ども園」に続く福利厚生事業の一環で、一般…
物流企業
2021/04/16 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)がトラックメーカー別にドライバー教育を行っている。近年、CASE(つながる、自動化、シェア、電動化)による車両開発がメーカー各社で進み、自動ブレーキなどの様々な先進機能が車両に装備…
物流企業
2021/04/14 0:00
東京港運送(東京都練馬区)は新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、PCR検査体制を構築し、全従業員と家族を対象に定期検査を開始した。田中秀明社長は、検体採取から検査判定までの迅速性と、輸送コストな…
物流企業
2021/04/13 0:00
国内のEC(電子商取引)の拡大に伴い、宅配各社の取り扱い個数が大きく増加している。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛とともに商業施設の閉鎖・閉店が相次いだ。モノの…
物流企業
2021/04/13 0:00
東札幌日通輸送(中島隆栄社長、札幌市白石区)は、保健師を常勤させ、全社を挙げた健康経営を推進している。非上場の物流企業で保健師を常勤させるのは珍しく、4月からは禁煙に取り組む社員への支援制度を開始。社内報などを通じた啓…
物流企業
2021/04/13 0:00
生活協同組合コープぐんま(中村隆夫理事長)は、藤岡インターチェンジ西産業団地(群馬県藤岡市)に配送センター「コープデリ藤岡センター」を拡張移転する。非対面で商品受け取りが可能なセルフステーションを併設。新たな生活様式へ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…