JR貨物、積合せコンテナ列車新設 業績V字回復めざす
物流企業
2021/04/06 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は2022年3月期、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ業績のV字回復を目指す。EC(電子商取引)需要に合わせた積合せ貨物輸送のコンテナ列車を新設し、家庭向けの食品と農産物などの取り込み…
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2021/04/06 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は2022年3月期、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ業績のV字回復を目指す。EC(電子商取引)需要に合わせた積合せ貨物輸送のコンテナ列車を新設し、家庭向けの食品と農産物などの取り込み…
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2021/04/06 0:00
福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)は3月31日、グループ会社のナガサキロジスティクス(阿部浩明社長、長崎県諫早市)が運営する長崎物流センターの地鎮祭を諫早市飯盛町で行った、と発表した。2022年4月…
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2021/04/06 0:00
若松梱包運輸倉庫(若松明夫社長、金沢市)は4月1日付で、飛高運送(都竹太志社長、岐阜県高山市)をM&A(合併・買収)により100%子会社化した。関東や中京、関西エリアでの営業強化を図る中期戦略の一環として、2022年8…
物流企業
2021/04/06 0:00
ナカムラロジスティクス(中村剛喜社長執行役員、東京都港区)は、大井物流センター(大田区)でオンラインでの入出庫受け付けを開始し、トラック待機を解消させている。事前に積み込み準備をした上でバースに接車できるため、バース回…
物流企業
2021/04/02 0:00
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核事業会社とするヤマスイグループは、営業倉庫を拡充するとともに、M&A(合併・買収)に積極的に取り組み、成長路線を加速させる。3月末、本社敷地に3棟目の自社倉庫となる低温冷凍…
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2021/04/02 0:00
SBSホールディングスと日本政策投資銀行(DBJ)が共同で設立した日本物流未来投資ファンド(遠藤隆社長、東京都墨田区)は、第2号案件となる一般貨物自動車運送事業者の創友(岸正美社長、千葉県柏市)への投資を日本物流未来投…
物流企業
2021/04/02 0:00
給油のついでに、お洗濯を――。宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美の東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)は3月26日、仙台港インター店(仙台市宮城野区)をリニューアルし、布団も洗える…
物流企業
2021/04/02 0:00
【北海道】引っ越しなどを手掛けるグッドマン(岸田卓也社長、札幌市豊平区)は新規事業として、スマートフォン(スマホ)やパソコンのアプリでリアルタイムで動画配信を行う人を支援している。「ライバー」と呼ばれる配信者と契約を締…
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2021/04/02 0:00
【千葉】ウイング(田中将士社長、千葉県成田市)は、東北営業所(宮城県大郷町)を開設してから7年が経ち、東日本大震災の被災地の復興を輸送面で支えてきた。2014年2月の東北営業所開設以降、業務を拡大し、現在は車両12台を…
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2021/04/02 0:00
【長野】丸伝運送(曲渕義明社長、長野県高森町)は地元の農業をサポートする新規事業に取り組んでいる。2020年夏に完成した新本社の構内で手掛けるもので、新型コロナウイルス感染拡大と軽油価格上昇の影響で輸送量が低迷する中、…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…