JL近畿地域本部大会、持続可能な物流へ団結 国交相「各種制度実効性高める」
物流企業
2025/02/25 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の近畿地域本部(吉田正則本部長)は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…
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2025/02/25 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の近畿地域本部(吉田正則本部長)は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…
物流企業
2025/02/25 0:10
坂出キョードーサービス(SKS、惣田直人社長、香川県坂出市)は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…
物流企業
2025/02/21 2:30
センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松(つなぐステーション)」(浜松市浜名区)の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…
物流企業
2025/02/21 2:20
黒潮重機興業(菅原隆太社長、宮城県多賀城市)が開発した重機運搬向けの配車システム「クロシオン」が注目を集めている。重機運搬業務に特化した配車システムで、業界のIT(情報技術)化を促進させ、業務の効率化に貢献。現在は自社…
物流企業
2025/02/21 2:10
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は17日、住友ゴム工業のタイヤを九州から関東へ運ぶ際の輸送モードを2月から鉄道に切り替えた、と発表した。トラックドライバー不足の深刻化が強く懸念される上、二酸化炭素(CO2)排出…
物流企業
2025/02/21 0:10
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、物流サービスの内容を分かりやすく説明するプレスリリースを作成し、荷主向けのメディアに打診して情報発信してもらうことで、新規顧客層を開拓していく。3日に第1弾となるリリースを公開した…
物流企業
2025/02/18 2:40
四国名鉄運輸(長谷川靖社長、松山市)は環境対策の一環として、電気トラックの導入やモーダルシフトの推進、エコドライブの徹底など多角的な取り組みを継続している。CO2(二酸化炭素)排出量の削減や省力化などに貢献したことが評…
物流企業
2025/02/18 2:30
倉庫大手7社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月時点)の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立…
物流企業
2025/02/18 2:10
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は10日、北上営業所(岩手県北上市)の金ケ崎倉庫(金ケ崎町)と事務所の竣工式を開いた。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積2万6千平方㍍の営業倉庫で、1日から稼働している。主に半…
物流企業
2025/02/18 0:30
熊谷通運(佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市)が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4~12月期の純利益は…
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…