鳥羽運送、特定技能運転者採用拡大 来年から6人体制
物流企業
2025/10/24 0:20
鳥羽運送(鳥羽弘基社長、和歌山市)は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…
物流企業
2025/10/24 0:20
鳥羽運送(鳥羽弘基社長、和歌山市)は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…
物流企業
2025/10/24 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。(園川萌子)
物流企業
2025/10/21 2:50
センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
物流企業
産業
2025/10/21 2:30
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…
物流企業
2025/10/21 0:30
村田商運(村田義和社長、宮城県大崎市)は、不測の事態に備え、売掛債権の保証サービスを導入することで、安定した経営基盤を確保できる体制を整えた。万が一、取引先の経営不振により売掛金の回収が不能になった場合に保証されるため…
物流企業
2025/10/21 0:20
浜松委托運送(大野木俊介社長、浜松市中央区)は1日、3温度帯の西浜松倉庫(同区)を開設した。既存拠点の稼働率が高水準で推移しており、既存の顧客や新規の貨物需要増加に備える。(奥出和彦)
物流企業
2025/10/21 0:10
宝生流通システム(壇泰明社長、福岡県筑後市)が福岡県筑後市で建設を進めていた物流センターが完成し1日、稼働した。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)に近い好立地にあり、保管と輸送を組み合わせたサービスで荷主企業の…
物流企業
2025/10/17 2:50
フジホールディングス(松岡弘晃社長、東京都港区)は3年以内をメドに、グループの整備工場を現行の28カ所から50カ所に増やす。拠点や車両数の増強も図っていくが、整備拠点の拡充を優先し、安定した輸送サービスの提供につなげる…
物流企業
2025/10/17 2:20
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、神奈川県の一部エリアで物流拠点の開設を推進する「地域集中戦略」を加速させる。10月から、厚木市で「厚木三田第2ロジスティクスセンター」が本格稼働。県内の拠点…
物流企業
2025/10/17 0:40
能代運輸(與語奨太社長、秋田県能代市)は本社の新築移転に伴い、心機一転で働きやすい職場環境を整備している。2025年は創立75周年に当たり、ロゴマークを刷新するとともに制服もリニューアルした。日本政策金融公庫のBCP(…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…