東日本港運、AEO通関認定を取得 総合物流サービス提供へ 戸田商事傘下 強み生かす
物流企業
2022/12/27 0:40
【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運(酒井久社長、東京都品川区)は認定事業者(AEO)制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス(法令順守)体制を一層強化している。所属…
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2022/12/27 0:40
【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運(酒井久社長、東京都品川区)は認定事業者(AEO)制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス(法令順守)体制を一層強化している。所属…
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2022/12/27 0:30
【静岡】西遠陸送(石原晃社長、浜松市東区)は、浜松インターチェンジ(IC、同区)に近接するエリアに本社を移転し、倉庫を併設したことで、労働環境の改善や業務の効率化につなげている。2023年は更に業務効率性を高めながら、…
物流企業
2022/12/27 0:10
【広島】城南運輸(松本隆幸社長、広島県東広島市)が保有するレトロなボンネット型トラクタは、物流の歴史を物語る貴重な車両だ。10月に開催された広島県トラック協会(小丸成洋会長)の「ひろしまトラックまつり」のトラックコンテ…
物流企業
2022/12/20 2:50
トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…
物流企業
2022/12/20 2:30
日輪(永井元章社長、東京都中央区)は液体輸送用の配管をつなぎ合わせる継手(つぎて)を照合する「液送用継手照合システム」を1月から本格的に運用する。鹿島事業所(茨城県神栖市)を皮切りに導入し、2023年9月期中に対象とす…
物流企業
2022/12/20 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)と日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター(大阪府泉佐野市)から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…
物流企業
2022/12/20 0:50
【神奈川】まるだい運輸倉庫(神奈川県小田原市)は3日、全社安全大会を開催し、秋元美里社長が発声運転と倉庫現場での指差呼称を、12月以降全面的に実施することを表明した。また、無事故・無災害の社員や優れた社内提案を行った社…
物流企業
2022/12/20 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2023年、浜松、藤枝の両市に物流拠点をオープンさせ、県内のネットワーク強化を図る。藤枝物流センター(藤枝市)は創立50周年の記念事業として8月のオープンに向けて工事を推…
物流企業
2022/12/16 2:20
SBSホールディングスは8日、先端LT(ロジスティクステクノロジー)の導入精度向上と運用の早期安定化を図るための検証施設「LTラボ」を、物流センター埼玉(埼玉県越谷市)に1日に開設した、と発表した。3社(SBS東芝ロジ…
物流企業
2022/12/16 0:30
【神奈川】原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は11月から、退職したベテランドライバーを農業ビジネスを手掛けるグループ会社で再雇用している。ブルーベリー栽培に従事してもらい第二の人生を楽しんでもらうとともに、健康…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…