物流企業

　正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

　鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

　【宮城】第一梱包運輸（菅井洋志社長、宮城県名取市）が毎月発行している社内報「梱包瓦版」が好評だ。11月21日には第31号「愛車マニアに聞いてみたぁーーー！！」が発行され、点呼室の入り口に掲示されている。（黒田秀男）

　【長野】松本倉庫（野村知可社長、長野県山形村）は、塩尻市に広丘配送センター（仮称）を新設する。山形配送センター（山形村）、流通団地配送センター（松本市）、穂高配送センター（安曇野市）に続く４カ所目の物流拠点で、主に紙製…

　大王海運（曽我部雅司社長、愛媛県四国中央市）は、自社で運航するRORO船と福島県いわき市の拠点を生かし、無人航送と中継輸送を組み合わせて「2024年問題」に対応した輸送網構築を進めている。西日本－東北の長距離輸送を5分…

　集成材の製造・加工・販売・施工を行うヤマシタ（山下英一社長、岡山市北区）と凪物流（凪秀樹社長、岡山市中区）、協和運送（松本理智社長、大阪府門真市）の共同出資で3月に設立されたヤマシタロジスティック（山下社長、岡山市北区…

　【東京】阜壮運輸（田中盛彦社長、東京都大田区）はカンボジアで運送事業を行う準備を進めている。田中社長は、現地で交通安全講習を開催するなど行政・民間との良好な関係を構築。現地法人も設立済みだ。現法の公用語は日本語とし、配…

　【沖縄】琉球通運（喜納秀智社長、那覇市）は、AI（人工知能）によるロボット点呼などの導入実験に取り組み、点呼業務のデジタル化を推進している。トライアル期間中に、現在の点呼業務のボトルネックや改善ポイントなどを分析する。…

　エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード（等級…

　【宮城】三陸運輸（髙城崇充社長、宮城県塩釜市）の関連会社、三陸サービス（同）は、フィリピンへの日本酒の輸出事業を開始した。宮城、青森などの蔵元から直接仕入れて輸出する。フィリピンは親日家が多く、日本食レストランも多いた…