ヒカリHD、人材派遣など2社傘下に 業種・営業エリア拡大
物流企業
2025/09/02 2:30
ヒカリグループ(長田義光会長)の持ち株会社、ヒカリホールディングス(同、岡山市北区)は、人材派遣や職業紹介、業務請け負いを手掛けるザ・ワークス(愛媛県西条市)と、関連会社で結婚相談所を運営するライフブレイン(同)の全株…
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2025/09/02 2:30
ヒカリグループ(長田義光会長)の持ち株会社、ヒカリホールディングス(同、岡山市北区)は、人材派遣や職業紹介、業務請け負いを手掛けるザ・ワークス(愛媛県西条市)と、関連会社で結婚相談所を運営するライフブレイン(同)の全株…
物流企業
2025/09/02 2:23
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇…
物流企業
2025/09/02 2:20
サントリーロジスティクス(髙橋範州社長、大阪市北区)は、北大阪支店(大阪府茨木市)を稼働させ、拠点の集約による物流の効率化、デジタルピッキングシステム(DPS)などを活用したサステナブル(持続可能)な倉庫運営を推進する…
物流企業
2025/09/02 0:20
引越革命(藤枝勲社長、大阪府東大阪市)の九州進出が軌道に乗っている。大分県別府市の運送・引越会社を傘下に入れ、引越革命九州(同社長)として1年で黒字化。旧会社の訪問営業中心のスタイルに、引越革命が得意とするウェブマーケ…
物流企業
2025/09/02 0:10
河野(河野幹章社長、広島市安佐北区)は8月22日、広島西営業所(廿日市市)で高校生を対象にした職場見学会を初めて開催した。業界に興味・関心を持ってもらうことや、入社後のミスマッチを予防することなどが目的。体験や社員との…
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
物流企業
2025/08/29 2:40
泉海商運(岡山健治社長、大阪府和泉市)は、9月に広島営業所(広島市安芸区)と名古屋営業所(名古屋市中区)を開設する。中国地方の拠点設置は初めて。これにより計13拠点、北海道以外の全地方に拠点を構えるようになり、中継輸送…
物流企業
2025/08/29 2:20
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)グループは22~24日、大阪・関西万博でSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みやRORO船について紹介した。家族連れや外国人が多数訪れ、物流や環境配慮への関心を深めた。(根来…
物流企業
2025/08/29 0:40
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とした丸善グループの月夜野運送(和田秀徳社長、群馬県沼田市)は、本社近くに倉庫を建設中だ。完成予定は9月末で、顧客の増産体制に対応し、飲料や食品関係の保管業務を行う。ま…
物流企業
2025/08/29 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、北関東から近畿、北陸エリアの物流網に混載、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸配送便」の構築と、メディカル・ケミカル分野の専門性の高い物流業務へのシフトを進める中、車両の新規導入を…
21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…