KGL、「運び切る」体制構築 上期運賃改定へ 協力会社と対話 長距離輸送を減らす
物流企業
2023/02/14 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、時間外労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年度を前に、プロジェクトチームが中心となって「運び切る」体制の構築を進めている。大きな柱と位…
物流企業
2023/02/14 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、時間外労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年度を前に、プロジェクトチームが中心となって「運び切る」体制の構築を進めている。大きな柱と位…
物流企業
2023/02/14 2:20
日本生活協同組合連合会の物流子会社、シーエックスカーゴ(佐藤豊社長、埼玉県桶川市)は「桶川第2流通センター」(同市)で日本生協連の通販事業の安定化に貢献している。「宅配クライシス」を踏まえ、輸配送を大手宅配会社への委託…
物流企業
2023/02/14 0:30
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は2022年度から、SDGs(持続可能な開発目標)と社会貢献の一環として、取引先などからもらうカレンダーや手帳の一部をチャリティーイベントに寄贈する取り組みを始め…
物流企業
2023/02/14 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は6月末、本社近くの吉崎倉庫に新たな危険物倉庫を増床する。三重県内の倉庫需要増加を受けたもので、7月上旬から本稼働させる。(星野誠)
物流企業
2023/02/14 0:10
【福岡】戸畑港運輸(日向祥剛社長、北九州市戸畑区)の関連会社、戸畑物流(同)は自社最大級の物流拠点となる戸畑第2物流センター(仮称)を小倉北区の西港地区に建設する。5月着工、2024年9月の稼働を目指す。(武原顕)
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2023/02/10 2:20
SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都新宿区)は、輸送の安全確保対策の一環として脳MRI(磁気共鳴画像装置)検診を行っている。生命線である安全を担保する施策を強化し、健康に起因する事故の発生リスクを低減。…
物流企業
2023/02/10 0:40
【北海道】横山運輸(山口好平社長、北海道北斗市)は、入院などの際にも社員の生活を保障できるよう保険制度を拡充し、働きやすい環境づくりを進めている。グループ内のコミュニケーションの活性化にも力を入れ、人材の採用・定着につ…
物流企業
2023/02/10 0:20
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は2023年の事業戦略に、直取引の増加を掲げる。直取引の比率は既に3割まで上昇しており、運賃の平均単価も大幅に向上。トラックドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限…
物流企業
2023/02/10 0:10
【岡山】まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)グループは急ピッチで業容を拡大している。自動車整備の須賀原自動車(同区)と関連会社の須賀原運送(同)をグループ会社化し、2020年7月に傘下に収めた誠和運輸(同社長、大…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…