奥洲物産運輸、意識改革へ認証取得 社員が誇れる企業に 労働環境改善「見える化」
物流企業
2023/05/12 0:30
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、各種認証の取得に力を入れている。2022年度は健康経営優良法人と働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)、グリーン経営認証の3種類の取得に向けた取り組みを並…
物流企業
2023/05/12 0:30
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、各種認証の取得に力を入れている。2022年度は健康経営優良法人と働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)、グリーン経営認証の3種類の取得に向けた取り組みを並…
物流企業
2023/05/05 2:30
東京西濃運輸(小林東為社長、東京都荒川区)は、トラックの貸し切り輸送マッチングサービス「貸切王」を4月から始めている。荷主からチャーター便依頼の情報を集め、協力運送会社の空き車両とマッチングさせる。システム上ではなく「…
物流企業
2023/05/05 0:30
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…
物流企業
2023/05/05 0:20
【富山】大和トランスポート(村西孝介社長、富山県小矢部市)は同市芹川地区に「芹川流通センター サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…
物流企業
2023/05/05 0:10
【宮崎】丸祐運送(河野和彦社長、宮崎県延岡市)が宮崎県西都市に新築移転した宮崎営業所が1日、本稼働した。倉庫と整備工場を完備。配送の拠点に位置付けるとともに、作業の効率化による収益の拡大で「2024年問題」に対応してい…
物流企業
2023/05/02 2:20
AZ-COM丸和ホールディングスはサステナブル(持続可能)な食品流通の実現を目指し、同社最大規模の物流センターとなる「AZ-COM Matsubushi」(埼玉県松伏町)を2025年春に稼働させる。22年7月に取得した…
物流企業
2023/05/02 0:20
【長野】千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)はドローン(小型無人機)事業をスタートさせた。日本UAV利用促進協議会(JUAVAC、村山明宏理事長)のドローンエキスパートアカデミー(東京都新宿区)のエリアパートナーとし…
物流企業
2023/05/02 0:10
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…
物流企業
2023/04/28 2:40
愛東運輸(村山記生社長、愛知県刈谷市)は今春から、買収した荷主企業の工業用ゴム製品メーカーとの連携を本格化させ、物流事業全体の業容拡大を目指す。トラック事業者による荷主のM&A(合併・買収)は珍しいが、村山社長は「製造…
物流企業
2023/04/28 2:20
日本郵政グループは21日、日本郵便(東京都千代田区)の次期社長に決定した千田哲也かんぽ生命社長(62)、退任する同社の衣川和秀社長(65)、かんぽ生命の次期社長に就任する谷垣邦夫ゆうちょ銀行副社長(63)の記者会見を東…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…