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物流企業

ブリヂストン物流、共同物流協を3月に立ち上げ

物流企業

2026/01/02 3:00

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…

NAAなど/自動物流道路、自動搬送機器の走行実験

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行政

2025/12/23 2:35

 成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)と千葉県は15日、自動物流道路の実証実験として全国初となる、供用中の道路隣接地で自動搬送機器の自動走行を実施した。自動走行の公開には藤井社長のほか、搬送機器の開発などで…

海コン輸送/トレーラ×鉄道、トレーラ1台で20㌳2個 苫小牧埠頭など実証実験

物流企業

2025/12/23 2:05

 苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)などで構成する「北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会」…

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交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

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