ゼロ、物量増へ営業強化 分担見直し無駄排除
物流企業
2025/09/02 2:50
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
物流企業
2025/09/02 2:50
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
物流企業
2025/09/02 2:30
ヒカリグループ(長田義光会長)の持ち株会社、ヒカリホールディングス(同、岡山市北区)は、人材派遣や職業紹介、業務請け負いを手掛けるザ・ワークス(愛媛県西条市)と、関連会社で結婚相談所を運営するライフブレイン(同)の全株…
物流企業
2025/09/02 2:23
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇…
物流企業
2025/09/02 2:20
サントリーロジスティクス(髙橋範州社長、大阪市北区)は、北大阪支店(大阪府茨木市)を稼働させ、拠点の集約による物流の効率化、デジタルピッキングシステム(DPS)などを活用したサステナブル(持続可能)な倉庫運営を推進する…
物流企業
2025/09/02 0:20
引越革命(藤枝勲社長、大阪府東大阪市)の九州進出が軌道に乗っている。大分県別府市の運送・引越会社を傘下に入れ、引越革命九州(同社長)として1年で黒字化。旧会社の訪問営業中心のスタイルに、引越革命が得意とするウェブマーケ…
物流企業
2025/09/02 0:10
河野(河野幹章社長、広島市安佐北区)は8月22日、広島西営業所(廿日市市)で高校生を対象にした職場見学会を初めて開催した。業界に興味・関心を持ってもらうことや、入社後のミスマッチを予防することなどが目的。体験や社員との…
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
物流企業
2025/08/29 2:40
泉海商運(岡山健治社長、大阪府和泉市)は、9月に広島営業所(広島市安芸区)と名古屋営業所(名古屋市中区)を開設する。中国地方の拠点設置は初めて。これにより計13拠点、北海道以外の全地方に拠点を構えるようになり、中継輸送…
物流企業
2025/08/29 2:20
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)グループは22~24日、大阪・関西万博でSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みやRORO船について紹介した。家族連れや外国人が多数訪れ、物流や環境配慮への関心を深めた。(根来…
物流企業
2025/08/29 0:40
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とした丸善グループの月夜野運送(和田秀徳社長、群馬県沼田市)は、本社近くに倉庫を建設中だ。完成予定は9月末で、顧客の増産体制に対応し、飲料や食品関係の保管業務を行う。ま…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…