センコー、丸運にTOB 化学品輸送など本格参入
物流企業
2025/11/18 3:10
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
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2025/11/18 3:10
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
物流企業
2025/11/18 3:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
物流企業
2025/11/18 2:10
九州旅客鉄道(JR九州)は12日、佐賀県鳥栖市で物流施設「LOGI STATION鳥栖Ⅰ」を着工した、と発表した。2027年1月の竣工を予定している。同物件はシービーアールイー(CBRE)が用地取得や開発計画を支援した…
物流企業
2025/11/18 2:05
サカイ引越センターは、雇用する特定技能、技能実習生の外国人を倍増させ、2026年3月までに50人以上にする計画だ。また、引越単価の引き上げにも注力する。25年4~9月では、引越単価が前年同期比0.7%上昇。引っ越しと併…
物流企業
2025/11/18 0:40
武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は、「AI(人工知能)自動点呼システム」を導入して法令順守による安全運行の徹底を図るとともに、業務の効率化を実現している。住宅建材や段ボール、飲料水など地場配送がメインで、従来は…
物流企業
2025/11/18 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、各事業場の安全と品質の継続的な向上に向け、数値目標を設定するとともに、新たに設けた専門チームで検証を進め、事故削減につなげる。2日の全体経営会議「安全安心大会」で、安全と品質レベル…
物流企業
2025/11/18 0:25
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長が企画し、文章を書いた自費出版の絵本『はたらくってなーに?』が10月22日、初版発行された。川北氏は「世の中には様々な現場の仕事があることを子どもたちに知ってほしかった…
物流企業
2025/11/18 0:20
中川工業所(中川雅照社長、兵庫県尼崎市)は創業80周年の節目をきっかけに、社員の団結力を高め、新たなステージに踏み出す準備を進めている。10月には、石川県能登地域で80周年記念研修旅行を実施。社内でもサステナブル(持続…
物流企業
2025/11/18 0:10
宝和ホールディングス(藤本俊社長、広島県福山市)は2027年1月の稼働を目指し、重量物倉庫を備える新拠点を福山市に完成させる。保管能力が現状の1.8倍となるほか、安全や環境を考慮した設計を採用。グループの更なるシナジー…
物流企業
2025/11/14 3:10
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、札幌市白石区)は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新A棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸(三谷久俊社長、同)が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、札幌市白石区)は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新A棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸(三谷久俊社長、同)が使用し、2月2日から稼働。旧施設…