ゼロ、対策本部設置 再発防止に取り組む
物流企業
2025/10/10 2:45
1日に岐阜県各務原市で発生した、JR高山線の踏切内でのキャリアカーと特急列車との衝突事故を受け、キャリアカー保有会社の親会社であるゼロは同日、「おわび」の文書を同社ホームページに掲載するとともに、2日には「踏切事故対策…
物流企業
2025/10/10 2:45
1日に岐阜県各務原市で発生した、JR高山線の踏切内でのキャリアカーと特急列車との衝突事故を受け、キャリアカー保有会社の親会社であるゼロは同日、「おわび」の文書を同社ホームページに掲載するとともに、2日には「踏切事故対策…
物流企業
産業
2025/10/10 2:30
「トラック経営の見える化」サービスを提供する六興実業(段林修平社長、茨城県つくば市)は、1日付で北総運輸(谷中誠社長、千葉県富里市)の全株式を取得し、グループ化した。2023年設立の六興実業にとって初のM&A(合併・買…
物流企業
2025/10/10 2:25
ロジコムホールディングス(大上正人社長、広島市東区)が熱中症対策として導入したTシャツとハーフパンツが、社内外から好評を博している。今夏を乗り越えるために4月から採用し、ユニホームの選択肢に盛り込んだところ、グループ社…
物流企業
2025/10/10 2:00
トラック運送業界の喫煙率の高さへの危機感から、ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)が従業員の禁煙をサポートする「禁煙チャレンジ」を1年かけて実施し、大きな成果を上げた。2020年に45%だった従業員の喫煙率…
物流企業
2025/10/10 0:30
大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、グループ基盤を強化し、業容拡大を図っている。2024年にオリエント環境ステーション(現大興エコステーション、同社長、埼玉県春日部市)を、25年3月には三浦商店(同、青森県八戸市)を、…
物流企業
2025/10/10 0:20
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、来夏にも福岡県に物流拠点を設置する。併せて、北海道進出も検討。美容関連用品や雑貨の卸が主な荷主で、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を得意とする同社は、首都圏に6拠点、…
物流企業
2025/10/10 0:10
愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は9月28日のトラックフェスタで、トラック業界を市民にPRした。従来のトラック総合サービスセンターをメイン会場として、第2会場に近隣の愛媛運輸支局を追加。新たなコンテンツも複数盛り込み…
物流企業
2025/10/07 2:50
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は1日、不適切点呼事案に基づく軽貨物車に対する初の行政処分を受け、記者会見を行った。小池社長は「不適切な点呼事案で郵便、ゆうパックの利用者をはじめ、関係する皆さんに多大な不安・心…
物流企業
2025/10/07 2:40
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、新聞販売店のアセットを活用して荷主の全国物流を手掛ける事業に乗り出した。今夏から請け負う生花の宅配サービスは第1弾で、荷主の要請に基づく宅配エリ…
物流企業
2025/10/07 2:30
三井倉庫ロジスティクス(石川輝雄社長、東京都中央区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は9月29日、「クロスドック」と自動運転トラックを組み合わせた混載輸送の共同実証実験を国内で初めて実施した、と…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…