富士倉庫/岡山臨港グループを買収、相乗効果高め案件受注
物流企業
2025/10/03 2:20
富士倉庫(安原博社長、岡山市北区)が岡山臨港(黒木良樹社長、南区)と運送子会社の岡山臨港倉庫運輸(同)をM&A(合併・買収)により取得したことで、合計の所管倉庫面積は8万8400平方㍍(富士倉庫2万8300平方㍍、岡山…
物流企業
2025/10/03 2:20
富士倉庫(安原博社長、岡山市北区)が岡山臨港(黒木良樹社長、南区)と運送子会社の岡山臨港倉庫運輸(同)をM&A(合併・買収)により取得したことで、合計の所管倉庫面積は8万8400平方㍍(富士倉庫2万8300平方㍍、岡山…
物流企業
2025/10/03 0:30
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)のグループで、自動車整備業や貿易業を行う岩手興産(髙橋嘉信社長、北上市)は、8月から整備士としてインドネシア国籍の2人を採用している。特定技能外国人の受け入れを皮切りに、グループの…
物流企業
2025/10/03 0:20
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…
物流企業
2025/10/01 11:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。…
物流企業
2025/09/30 3:10
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…
物流企業
2025/09/30 2:40
台風15号の接近に伴って5日に発生した竜巻により、静岡県の榛原地区で広範囲にわたって住戸や店舗、電柱などの建築物が破壊され、多数の負傷者が出た一方、同地区を走行していた大型トラックが横転したり、物流施設が損傷を受けたり…
物流企業
2025/09/30 2:30
愛宕倉庫(中村明義社長、東京都港区)の前橋事業所(前橋市)で10月、新倉庫が稼働する。医薬品や化粧品などにまつわる7種の許認可を取得しており、特に2、3階は流通加工・薬事エリアとして特化させた。資格を要する流通加工と、…
物流企業
2025/09/30 2:10
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)はオープン・カンパニーの事業説明で、オリジナルのカードゲームを活用している。集配ドライバーの業務を大まかに理解し、管理者の感覚にも触れられるもので、売り上げポイントではなく、利益…
物流企業
2025/09/30 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は13日、親子で交通安全を体験するイベント「トラックと学ぶ! 交通安全アドベンチャー」を開催した。秋の全国交通安全運動に合わせた企画で、大型トラックなどを間近に見て、乗車体験を通…
物流企業
2025/09/30 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国人2人が、自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格し、10日に来日した。吴召月(ゴショウゲツ)(35)、黄士云(コウシウン)(35)の…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…