ロジスティード、国内顧客の深耕・新規開拓 来夏にドラッグストア向けセンター稼働
物流企業
2025/12/19 2:20
ロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)は、国内での顧客の深耕・新規開拓にギアを入れている。営業チームを再編して専門的・効率的な営業体制を構築し、ドラッグストアやスーパーマーケット、アパレル、冷凍・チルドの各…
物流企業
2025/12/19 2:20
ロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)は、国内での顧客の深耕・新規開拓にギアを入れている。営業チームを再編して専門的・効率的な営業体制を構築し、ドラッグストアやスーパーマーケット、アパレル、冷凍・チルドの各…
物流企業
2025/12/19 2:10
日本貨物鉄道(JR貨物)は2026年3月14日から、東京→大阪の輸送力を強化する。ダイヤを新設し、コンテナ取扱量を1日当たり135個増やす。一部の便では速達化を図り、利便性を高める。12月12日発表した。全体の取扱量は…
物流企業
2025/12/19 0:30
EC(電子商取引)などの宅配事業を展開するエアフォルク(井上貴夫社長、千葉県松戸市)は、委託ドライバーや協力宅配会社向け車両整備・陸送業務の強化に着手した。狙いは「配達を止めない支援」で、宅配業務中の車両故障、事故など…
物流企業
2025/12/19 0:20
東山(青木均社長、名古屋市緑区)グループのエムツー静岡(高橋則之社長、静岡市葵区)は5日、倉庫を併設する新本社営業所を竣工した。倉庫部は点在していた2カ所を集約し、在庫管理と中継地としての機能を強化。住宅やビルの建材、…
物流企業
2025/12/19 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)が八女市に建設中の自社最大級の物流拠点、新本社と物流倉庫が4月から本格稼働する。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に位置し、九州全域のハブ拠点や、関東・関西を結ぶ中…
物流企業
2025/12/16 3:00
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
物流企業
荷主
2025/12/16 2:40
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)とT2(熊部雅友CEO、東京都千代田区)は10日、レベル2(特定条件下での高機能自動運転)のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…
物流企業
2025/12/16 2:30
ニチレイは9日、年末社長会見を開いた。ニチレイの大櫛顕也社長をはじめとする4社のトップが2025年を振り返った後、今後の事業展開などについて説明。ニチレイロジグループ本社(東京都千代田区)の嶋本和訓社長は、冷凍食品物流…
物流企業
2025/12/16 2:20
東日本旅客鉄道(JR東日本)は9日、荷物専用新幹線の平日定期運行を2026年3月23日から開始する、と発表した。列車荷物輸送サービス「はこビュン」の事業拡大を通じてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を推進…
物流企業
2025/12/16 0:30
戸田運輸(戸田浩志社長)は、会社創業70周年と、本社を置く北海道千歳市の空港開港100周年を記念して、ラッピングトラックを3台導入した。3日、横田隆一市長を表敬訪問し、車両のお披露目式を開いた。(朽木崇洋)
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。