丸吉ロジ、ストーブ製造・販売に力 使用済みオイル その場で再利用
物流企業
2026/01/13 0:30
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、使用済みのエンジンオイルなどで作動するストーブ「CYCLE BURN(サイクルバーン)」の製造・販売に力を入れている。2025年11月からデザインなどをリニューアルした。燃料…
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2026/01/13 0:30
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、使用済みのエンジンオイルなどで作動するストーブ「CYCLE BURN(サイクルバーン)」の製造・販売に力を入れている。2025年11月からデザインなどをリニューアルした。燃料…
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2026/01/13 0:25
青森県・八戸港の八戸飼料コンビナートを拠点に飼料を運搬する地元運送事業者は、工場-農場を一日に何往復もする。しかし、労働時間の上限を守りながら従来通りの輸送回数をこなすことが困難となっている。運行の効率化が急務となる一…
物流企業
2026/01/13 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…
物流企業
2026/01/13 0:10
ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は4月末をメドに、AI(人工知能)でリスク運転を検知するドライブレコーダーを全車両に導入する。指導のばらつきをなくし安全を強化するためで、2025年12月から順次装着して…
物流企業
2026/01/09 2:10
鹿児島県を拠点に畜産関連輸送を手掛けるマルイ運輸(宇都浩司社長、鹿児島県出水市)は、荷主のマルイ農業協同組合(高松信吾代表理事組合長)や、飼料製造のマルイ飼料(高松社長、同市)と連携し、飼料輸送の効率化に取り組んでいる…
物流企業
2026/01/09 0:50
東北地方の地域経済にとって、畜産業は不可欠な基幹産業だが、その根幹を支える飼料の安定供給体制が揺らいでいる。「2024年問題」を背景とした運送事業者の負担増により、飼料工場、畜産農場、運送事業者の協力で成り立っていた輸…
物流企業
2026/01/09 0:45
シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、JR新千歳空港駅から札幌中心部や登別温泉のホテル間で、旅行者の手荷物を当日中に配送する「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。旅行者がスーツケースなどの大きな荷物を持…
物流企業
2026/01/09 0:40
芳誠流通(後閑洋社長、東京都大田区)は2026年、運行や車両、売り上げ、労務など社内データの中から、各部署が必要とするデータをAI(人工知能)を使って効率的に引き出せる仕組みづくりに着手する。更なる人手不足が懸念される…
物流企業
2026/01/09 0:30
カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は2025年12月15日、FCV(燃料電池車)の3㌧トラックを中部圏で初めて導入した。県とみよし市が水素の社会実装に向けた「市町村水素活用プロジェクト」を進める中、地元トラック業…
物流企業
2026/01/09 0:15
島中商事(山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市)は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
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