物流企業

　中国産トラック用タイヤ「CHAOYANG（チャオヤン）」を輸入・販売するヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、大阪芸術大学写真学科との産学連携プロジェクトで、タイヤの新広告デザインを作成した。　大阪芸大写真学科の…

　香川フレッシュシステム（木村誠志社長、高松市）は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを３人（ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人）を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するためには今から外国人材活…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、ロジスティードHDの事業会社であるロジスティード（中谷康夫会長兼社長、中央区）との資本業務提携契約を締結した、と発表した。…

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

　国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

　最低賃金の大幅な引き上げで影響を受ける中小企業や地方の運送事業者にとって、荷主との継続的な交渉や業務の効率化は欠かせない。国は最低賃金引き上げによる中小企業などへの支援措置があるものの、トラックドライバーの雇用の確保、…

　富士倉庫（安原博社長、岡山市北区）が岡山臨港（黒木良樹社長、南区）と運送子会社の岡山臨港倉庫運輸（同）をＭ＆Ａ（合併・買収）により取得したことで、合計の所管倉庫面積は8万8400平方㍍（富士倉庫2万8300平方㍍、岡山…

　岩手雪運（髙橋伸光社長、岩手県花巻市）のグループで、自動車整備業や貿易業を行う岩手興産（髙橋嘉信社長、北上市）は、8月から整備士としてインドネシア国籍の2人を採用している。特定技能外国人の受け入れを皮切りに、グループの…

　アライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…

　国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。…