物流企業

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

　陸運大手の2025年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やＭ＆Ａ（合併・買収）が貢献。一方、人件費などの…

　日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画（2026～28年度）の主要施策の骨子を発表した。日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）・ガバナン…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は、安全管理の中核拠点「セーフティセンター」を2026年4月に移転させる。併せて、10月までに自社グループの遠隔点呼に加え、地域の運送会社の夜間点呼を代行できる体制を整備する。川島社…

　丸東（西山由美子社長、福島県富岡町）は使用済みソーラーパネルを資源に変えるリサイクル事業に参入する。時代のニーズを先取りし、環境に配慮した取り組みを目指したもので、同社の7年越しの計画が実現。4日、粉砕処理施設「ソーラ…

　小山企業（小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市）は、共同配送事業者支援システム「KDS」を開発し、既存の共配への参加荷主拡大に動き出している。ドライバーはスマートフォンで納品先の情報を確認できるだけでなく、受け取りサインの保存…

　九州商運（中川寛茂社長、福岡市東区）は、ドライバーの福利厚生に力を入れている。本社社屋の増築に伴い、未明からでも従業員が休憩できるカフェテリアを整備。更に、長時間運転の疲れを癒やす整体サービスも受けられるようにした。（…

　朝日倉庫（松坂伊佐夫社長、広島県府中市）は新設した倉庫に電動式移動ラックを導入し、10月下旬から段階的に稼働させた。固定ラックの3倍の保管量を確保でき、取り扱っているアパレル商品の波動に対応するとともに、ピッキング作業…

　センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け（TOB）を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…

　タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…