SST/パレタイズ荷物の共配、年度内22線便→80線便 ニーズ対応し拡大
物流企業
2025/08/01 2:10
パレタイズされた荷物をパレット単位から、幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム(OPF)を運営するヤマトグループのSustainable Shared Transport(SST、高野茂幸社長、東京都港…
物流企業
2025/08/01 2:10
パレタイズされた荷物をパレット単位から、幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム(OPF)を運営するヤマトグループのSustainable Shared Transport(SST、高野茂幸社長、東京都港…
物流企業
2025/08/01 0:30
トヨタライン(齋藤和彦社長、山形県東根市)は7月から、リサイクルで電気を地産地消する「MOBILE HOUSE(モバイルハウス)」の販売に乗り出した。同社がこれまで展開してきたプレハブ輸送・EV(電気自動車)充電器販売…
物流企業
2025/08/01 0:10
フレートサービス(井原徹社長、愛媛県今治市)は、鋼材の輸送を主体に、材料の受け入れから搬入まで一貫した物流体制を構築している。また、安定的な荷量の確保や地場産業の継承に向けて2020年から開始した鋼材加工事業も好調で、…
物流企業
2025/07/29 2:30
新潟-関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流(髙橋正男社長、新潟県村上市)は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…
物流企業
2025/07/29 2:20
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5%増の14…
物流企業
2025/07/29 2:10
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は法令と三六(サブロク)協定を守るため、1運行を立体図面で可視化する取り組みを始めた。物流を構成する運転や作業、休憩などの要素を大きさと方向で立体化するベクトル解析と、法令に基…
物流企業
2025/07/29 0:40
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)は、仙台市の経済や社会に大きなインパクトをもたらし、地域の魅力と活力を高める「地域中核企業」となることを目指し、取り組みを進める。市が実施する「地域中核企業輩出集中支援事業」の支…
物流企業
2025/07/29 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は、VR(仮想現実)による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…
物流企業
2025/07/29 0:10
松浦通運(馬渡恒太朗社長、佐賀県唐津市)を中核とする松浦物流グループは12日、安全大会を開き、飲酒運転の完全撲滅と無事故・無災害を誓った。(園川萌子)
物流企業
2025/07/25 2:50
貨物軽自動車運送の取扱貨物量が急激に増えている。その背景にはEC(電子商取引)市場の急成長がある。経済産業省のまとめによると、新型コロナウイルス禍前の2019年に10兆500億円だった市場規模は、23年には46%増の1…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…