CLF、日曜集荷・配送を中止 24年問題対応 運転者確保・定着へ 家族の「抵抗感」減らす
物流企業
2023/07/04 0:40
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)グループで中距離輸送を展開するコントラクト・ロジスティクス・フクシマ(CLF、同)は、10月末で日曜日の集荷・配送業務を中止する。「2024年問題」対応の一環で、ドライバー…
物流企業
2023/07/04 0:40
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)グループで中距離輸送を展開するコントラクト・ロジスティクス・フクシマ(CLF、同)は、10月末で日曜日の集荷・配送業務を中止する。「2024年問題」対応の一環で、ドライバー…
物流企業
2023/07/04 0:30
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を柱に物流事業を展開する丸徳グループは6月18日、明治創業の老舗劇場「御園座(みそのざ)」(名古屋市中区)を貸し切り、設立50周年を記念した感謝の集いを盛大…
物流企業
2023/07/04 0:10
【福岡】三京運輸(深江知子社長、福岡県小郡市)は、九州-関西の長距離フェリーを活用してモーダルシフトを進め、労働時間の削減や交通事故の防止に取り組んでいる。(高松美希)
物流企業
行政
2023/06/30 2:50
軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…
物流企業
2023/06/30 2:30
北海道の小売りや運送業14社で構成する北海道物流研究会が5月に発足したが、2022年8月には九州物流研究会も立ち上がっており、「2024年問題」や環境対策などに対処するため、様々な取り組みを行っている。両研究会ともイオ…
物流企業
荷主
行政
2023/06/30 2:10
政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…
物流企業
2023/06/30 0:30
【長野】まるひろ(中込裕幸社長、長野県小諸市)は、グループ企業間のシナジー創出を狙った取り組みを進める。2021年5月に市内の自動車教習所をM&A(合併・買収)で傘下に収めており、23年4月からは、しなの鉄道・JRの小…
物流企業
2023/06/30 0:20
【京都】京三運輸(蒔田良夫社長、京都市伏見区)は、ライフサイエンス試薬の輸送で使われる発泡スチロール容器の再利用を進め、廃棄量や二酸化炭素(CO2)排出量を削減するなど環境負荷低減に努めている。パートナー企業のケミロジ…
物流企業
2023/06/27 2:40
岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は若手人材の確保に向け、SNS(交流サイト)の活用など広報を強化する。その一環として、10代から30代の女性をターゲットにした人気ファッションブランド「アースミュージック&エコロジー…
物流企業
2023/06/27 2:30
大川運輸(大川博行社長、茨城県鹿嶋市)は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集め…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…