柳澤運送、VRでドライバー教育 効率化&管理コスト減
物流企業
2026/01/20 0:13
柳澤運送(柳澤照美社長、千葉県習志野市)は、ドライバー教育の効率化のため、VR(仮想現実)で交通安全教育をできるWacWac(佐々木章太社長、東京都練馬区)の「らくらく監査システム」を導入した。これまでドライバー教育は…
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2026/01/20 0:13
柳澤運送(柳澤照美社長、千葉県習志野市)は、ドライバー教育の効率化のため、VR(仮想現実)で交通安全教育をできるWacWac(佐々木章太社長、東京都練馬区)の「らくらく監査システム」を導入した。これまでドライバー教育は…
物流企業
2026/01/20 0:10
三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は健康経営の更なる推進に向け、取り組みを強化している。2025年には新たに睡眠時の状態を「見える化」する機器「ウェルネー・スリープ」を導入。寝返りや呼吸の具合など、本人が気付…
物流企業
2026/01/16 2:15
ヤマトロジスティクスインド(YLI、伊藤大輔社長、インド・ハリヤナ州)は8日、インド北部のハリヤナ州に、ヤマトグループの海外物流拠点として最大となる「NH8(シドラワリ)ロジスティクスセンター」を開設した。自動車や電気…
物流企業
2026/01/16 0:30
青森県八戸市の中心街に新たな冬のにぎわいを創出しようと、市内の若手有志で組織する八戸クリスマスマーケット実行委員会は2025年12月20日、市庁前広場で「八戸クリスマスマーケット」を初めて開催した。実行委員長を務める大…
物流企業
2026/01/16 0:20
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、ドライバー20人弱のうち4人が女性で、全体の20%を占める。このうち3人は、入社時にはドライバー未経験。1人のロールモデルの存在と、現場の自然な協力体制が、女性ドライバーの増加と…
物流企業
2026/01/16 0:15
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は2025年12月22日、道路交通法第38条を広めるプロジェクト(PJ)「Respect the Law38」のデザイントラックの納車式を本社で行った。小山営業所(栃木県小山市)に…
物流企業
2026/01/16 0:05
公栄運輸(芝嵜一光社長、京都市伏見区)は、環境問題を取り扱った紙芝居を上演する様子を収録したDVDを制作した。去年に引き続き、今回で6作目。ごみのポイ捨て禁止を呼び掛けたもので、DVDは地元の保育園に寄贈して、環境啓発…
物流企業
2026/01/15 10:55
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持を図ることなどを目的に連携協定を結んだ。…
物流企業
2026/01/13 2:40
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は4月、社名を「ニッコン」に変更する。大岡社長は「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で、新たなことに飛び込まないといけない」と強調。全社的な変化に向けた決…
物流企業
2026/01/13 2:30
2025年は米トランプ政権の関税政策や企業のシステム障害、前年に引き続き「2024年問題」での人手不足をはじめとする物流危機など、企業活動に大きな影響を与える出来事があった。多くの企業が仕事始めを迎えた5日、物流企業の…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…