東邦運輸倉庫、営業所隣接地に倉庫増床 保管面積3倍
物流企業
2026/01/20 2:20
東邦運輸倉庫(黒川敬之社長、仙台市宮城野区)が仙台市に建設を進めていた扇町7丁目倉庫が完工した。既存の東仙台営業所の隣接地に普通倉庫を増床したもので、手狭だった同営業所と一体化することで、仙台市中心部に近い立地を生かし…
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2026/01/20 2:20
東邦運輸倉庫(黒川敬之社長、仙台市宮城野区)が仙台市に建設を進めていた扇町7丁目倉庫が完工した。既存の東仙台営業所の隣接地に普通倉庫を増床したもので、手狭だった同営業所と一体化することで、仙台市中心部に近い立地を生かし…
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2026/01/20 2:15
東京流通センター(TRC、有森鉄治社長、東京都大田区)は8日、持続可能な共同輸配送網の構築、支援に向けた検討に着手した、と発表した。第一段階として、ヤマトホールディングス傘下で、幹線の共同輸配送サービス「SST便」を提…
物流企業
2026/01/20 0:30
トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)は、サン建築設計(中村靖哉社長、札幌市東区)を中核とするサン建築設計グループと業務提携し、物流改善を進めている。トランシスグループの陸海空のネットワークや倉庫を活用し、建築資材の…
物流企業
2026/01/20 0:17
プラウド(石山光博社長、東京都千代田区)は、既存顧客との関係強化を推進し、リネンとクラフトビールの取り扱いを拡大している。今後も事業規模を着実に伸ばしていく方針の下、ドライバーの新規採用に力を入れていく。
物流企業
2026/01/20 0:13
柳澤運送(柳澤照美社長、千葉県習志野市)は、ドライバー教育の効率化のため、VR(仮想現実)で交通安全教育をできるWacWac(佐々木章太社長、東京都練馬区)の「らくらく監査システム」を導入した。これまでドライバー教育は…
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2026/01/20 0:10
三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は健康経営の更なる推進に向け、取り組みを強化している。2025年には新たに睡眠時の状態を「見える化」する機器「ウェルネー・スリープ」を導入。寝返りや呼吸の具合など、本人が気付…
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2026/01/16 2:15
ヤマトロジスティクスインド(YLI、伊藤大輔社長、インド・ハリヤナ州)は8日、インド北部のハリヤナ州に、ヤマトグループの海外物流拠点として最大となる「NH8(シドラワリ)ロジスティクスセンター」を開設した。自動車や電気…
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2026/01/16 0:30
青森県八戸市の中心街に新たな冬のにぎわいを創出しようと、市内の若手有志で組織する八戸クリスマスマーケット実行委員会は2025年12月20日、市庁前広場で「八戸クリスマスマーケット」を初めて開催した。実行委員長を務める大…
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2026/01/16 0:20
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、ドライバー20人弱のうち4人が女性で、全体の20%を占める。このうち3人は、入社時にはドライバー未経験。1人のロールモデルの存在と、現場の自然な協力体制が、女性ドライバーの増加と…
物流企業
2026/01/16 0:15
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は2025年12月22日、道路交通法第38条を広めるプロジェクト(PJ)「Respect the Law38」のデザイントラックの納車式を本社で行った。小山営業所(栃木県小山市)に…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…