物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携 

物流企業

2026/01/20 3:15

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

郵船ロジ、国内設備投資に注力 新産業・ビジネス狙う

物流企業

2026/01/20 2:30

 郵船ロジスティクス(原秀則社長、東京都港区)は、国内での設備投資に注力する。国内外の事業や役割を明確化するために会社を立ち上げ、2025年4月から業務を開始。郵船ロジは日本の事業会社として取り組みを推進する。原社長は「…

トランシスとサン建築設計G、建材物流維持へ業務提携 輸送工程まとめ効率化

物流企業

2026/01/20 0:30

 トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)は、サン建築設計(中村靖哉社長、札幌市東区)を中核とするサン建築設計グループと業務提携し、物流改善を進めている。トランシスグループの陸海空のネットワークや倉庫を活用し、建築資材の…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…