ロジコム、特定技能人材の登録支援機関に 業種問わず引き合い
物流企業
2026/01/23 0:10
ロジコム(鳥屋正人社長、佐賀市)は、特定技能制度の登録支援機関に登録され、外国人ドライバー採用を本格化させている。地方でも外国人採用を検討している運送会社が増えていることから、鳥屋社長は「県内の同業他社に対して紹介でき…
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2026/01/23 0:10
ロジコム(鳥屋正人社長、佐賀市)は、特定技能制度の登録支援機関に登録され、外国人ドライバー採用を本格化させている。地方でも外国人採用を検討している運送会社が増えていることから、鳥屋社長は「県内の同業他社に対して紹介でき…
物流企業
2026/01/23 0:05
誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)が、広沢自動車(祖川嗣朗社長、徳島市)グループの登録支援機関、シンクスリー(同)のサポートで採用を進めていたベトナム国籍の特定技能ドライバー2人が2025年12月26日に来日し、入…
物流企業
2026/01/20 3:15
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
物流企業
2026/01/20 2:30
郵船ロジスティクス(原秀則社長、東京都港区)は、国内での設備投資に注力する。国内外の事業や役割を明確化するために会社を立ち上げ、2025年4月から業務を開始。郵船ロジは日本の事業会社として取り組みを推進する。原社長は「…
物流企業
2026/01/20 2:25
東日本旅客鉄道(JR東日本)と日本航空(JAL)は13日、新幹線と航空機を組み合わせた新たな輸送サービス「JAL de はこビュン」の提供を開始した。新幹線と航空機の強みであるスピードに加えて、輸送と通関の手続きを一括…
物流企業
2026/01/20 2:20
東邦運輸倉庫(黒川敬之社長、仙台市宮城野区)が仙台市に建設を進めていた扇町7丁目倉庫が完工した。既存の東仙台営業所の隣接地に普通倉庫を増床したもので、手狭だった同営業所と一体化することで、仙台市中心部に近い立地を生かし…
物流企業
2026/01/20 2:15
東京流通センター(TRC、有森鉄治社長、東京都大田区)は8日、持続可能な共同輸配送網の構築、支援に向けた検討に着手した、と発表した。第一段階として、ヤマトホールディングス傘下で、幹線の共同輸配送サービス「SST便」を提…
物流企業
2026/01/20 0:30
トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)は、サン建築設計(中村靖哉社長、札幌市東区)を中核とするサン建築設計グループと業務提携し、物流改善を進めている。トランシスグループの陸海空のネットワークや倉庫を活用し、建築資材の…
物流企業
2026/01/20 0:17
プラウド(石山光博社長、東京都千代田区)は、既存顧客との関係強化を推進し、リネンとクラフトビールの取り扱いを拡大している。今後も事業規模を着実に伸ばしていく方針の下、ドライバーの新規採用に力を入れていく。
物流企業
2026/01/20 0:13
柳澤運送(柳澤照美社長、千葉県習志野市)は、ドライバー教育の効率化のため、VR(仮想現実)で交通安全教育をできるWacWac(佐々木章太社長、東京都練馬区)の「らくらく監査システム」を導入した。これまでドライバー教育は…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…