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物流企業

三陸サービス、日本酒輸出事業を開始 フィリピン向け 第1便出荷 現地の反応探る

物流企業

2022/11/29 0:50

 【宮城】三陸運輸(髙城崇充社長、宮城県塩釜市)の関連会社、三陸サービス(同)は、フィリピンへの日本酒の輸出事業を開始した。宮城、青森などの蔵元から直接仕入れて輸出する。フィリピンは親日家が多く、日本食レストランも多いた…

ACトランスポート、木工製造業スタート 配送・設置~廃材処理 グループ一貫で展開 8年後設立30周年 年商30億円めざす

物流企業

2022/11/29 0:40

 【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…

富士運輸、教育内容をDVDに 積み込みや事故防止 来年度 指導・監督指針12項目も 割増賃金 多角化で原資確保

物流企業

2022/11/29 0:10

 【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、社員を教育するコンテンツの映像化に取り組んでいる。稼働台数が多い石油製品輸送では、積み込み作業の手順や事故防…

サンネット物流、出荷伝票システム刷新 集配指示をスマホに集約 拘束1時間以上削減

物流企業

2022/11/25 2:20

 総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(エスアイズ・ネクスト…

ヨコウン、ふるさと企業大賞受賞 拠点拡充しサービス向上 新卒・中途採用 雇用創出に貢献

物流企業

2022/11/25 0:30

 【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)が2022年度の「ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞した。地域振興に先進的に取り組んでいる企業として表彰され、8日に同社の秋田営業所(秋田市)で伝達式が行われた。(黒田…

浜松定温輸送、利便性向上へ本社移転 自社物件 大型車が出入り可能に 年内 飲料むけ冷蔵庫設置

物流企業

2022/11/25 0:20

 【静岡】浜松定温輸送(高橋満敬社長、浜松市南区)は本社を移転し、1日から業務を開始した。賃借物件だった旧本社施設から数十㍍程度離れた場所の土地と建物を購入し移転させた。建物が老朽化していたことや、コスト面でも今後の経営…

コラボレーション/三星金属工業×中之島交通、車両管理システム運用 構内トラック リアルタイムで把握 待機時間を大幅削減

物流企業

荷主

2022/11/22 2:30

 合同製鉄グループの三星金属工業(金子大剛社長、新潟県燕市)は、荷待ち時間の削減に積極的に取り組んでいる。6月から構内でのトラックの状態をリアルタイムで把握できる車両管理システムの運用を開始。同社の荷物を扱う中之島交通(…

三和運輸機工、新潟支店でバランスアップ体操体験会 地元行政とモデル事業

物流企業

2022/11/22 0:40

 【神奈川】三和運輸機工(中山慎社長、川崎市川崎区)の新潟支店(新潟県燕市)は、地元行政と共同で取り組んでいる地域・職域連携モデル事業の一環として「バランスアップ体操」を取り入れ、従業員向けの体験会などを行っている。(吉…

岡山臨港、危険物倉庫を建設へ 5カ年計画 跡地を有効活用 CM放送など対外PR強化 退職金制度 資格別ポイント制導入

物流企業

2022/11/22 0:10

 【岡山】岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)は、創立70周年を機に策定した5カ年計画(2022~26年)で危険物や冷凍など付加価値の高い物流倉庫を検討する。一方で、企業ブランド確立に向け、管理本部総務グループの杉岡貴明…

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トラック新法が成立

 全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

国交省方針、日本郵便の許可取り消し

 国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

坂本全ト協会長、トラ新法成立に謝辞

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…

国交省/「自動運航船」商用実現へ、安全基準案を提示

 国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…

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