好川商運、運賃上げ&顧客開拓 24年問題対応 荷主交渉ほぼ完了 データ基に改善策議論
物流企業
2022/12/13 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…
物流企業
2022/12/13 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…
物流企業
2022/12/06 2:50
正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式(インボイス制度)が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書(インボイス)を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…
物流企業
2022/12/06 2:30
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は2023年8月期、DC(在庫型センター)・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT(情報技術)開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…
物流企業
2022/12/06 0:30
【宮城】第一梱包運輸(菅井洋志社長、宮城県名取市)が毎月発行している社内報「梱包瓦版」が好評だ。11月21日には第31号「愛車マニアに聞いてみたぁーーー!!」が発行され、点呼室の入り口に掲示されている。(黒田秀男)
物流企業
2022/12/06 0:20
【長野】松本倉庫(野村知可社長、長野県山形村)は、塩尻市に広丘配送センター(仮称)を新設する。山形配送センター(山形村)、流通団地配送センター(松本市)、穂高配送センター(安曇野市)に続く4カ所目の物流拠点で、主に紙製…
物流企業
2022/12/02 2:40
大王海運(曽我部雅司社長、愛媛県四国中央市)は、自社で運航するRORO船と福島県いわき市の拠点を生かし、無人航送と中継輸送を組み合わせて「2024年問題」に対応した輸送網構築を進めている。西日本-東北の長距離輸送を5分…
物流企業
2022/12/02 2:20
集成材の製造・加工・販売・施工を行うヤマシタ(山下英一社長、岡山市北区)と凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)、協和運送(松本理智社長、大阪府門真市)の共同出資で3月に設立されたヤマシタロジスティック(山下社長、岡山市北区…
物流企業
2022/12/02 0:30
【東京】阜壮運輸(田中盛彦社長、東京都大田区)はカンボジアで運送事業を行う準備を進めている。田中社長は、現地で交通安全講習を開催するなど行政・民間との良好な関係を構築。現地法人も設立済みだ。現法の公用語は日本語とし、配…
物流企業
2022/12/02 0:10
【沖縄】琉球通運(喜納秀智社長、那覇市)は、AI(人工知能)によるロボット点呼などの導入実験に取り組み、点呼業務のデジタル化を推進している。トライアル期間中に、現在の点呼業務のボトルネックや改善ポイントなどを分析する。…
人材・育成
物流企業
2022/11/29 2:20
エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード(等級…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…