物流企業

　【岐阜】マルエイ運輸（澤田正二社長、岐阜市）が動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している歩行者優先キャンペーンの動画が13日、年間再生回数4千回を超えた。チャンネル登録者数も含め収益化できる条件をクリアしたことから、…

　【大阪】木村運輸（木村貴広社長、大阪市西区）は、車椅子テニス大会のスポンサーを務めるなど、車椅子テニスとその競技者を支援している。今後も障がいを持つ人のスポーツ活動を応援し、認知度向上などに取り組む。（根来冬太）

　【香川】生島興業（木村征司社長、高松市）は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス（保管・仕分け・現場搬入）を2019年か…

　AZ－COM丸和ホールディングス傘下でデータマネジメントソリューションを提供するアズコムデータセキュリティ（ADS、飯塚雅之社長、埼玉県秩父市）と、鴻池運輸傘下で紙帳票のデータ化サービス「デジパス」を提供するシャイン（…

　【東京】茂呂運送（吉田亜紀社長、東京都練馬区）は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク（安全衛生優良企業認定）を取得した。2022年12月にはＧマーク（安全性優…

　【静岡】丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は11日の全体会議「安全安心大会」で、橋口社長と各部門が安全宣言を行い、事故ゼロ実現に向け結束を固めた。（奥出和彦）

　【大阪】ミズモト運送（水本有彦社長、大阪府阪南市）は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は、集中IT（情報技術）点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…

　NIPPON EXPRESSホールディングスは日本事業の再編に向け、東京―名古屋―大阪エリアに経営資源を集中させる。また、エリア特性に合わせて体制を再構築し、事業構造改革プロジェクトで抽出した①通運②小口貨物③内航海運…

　【北海道】丸喜運輸（工藤賢一社長、札幌市東区）は、独自の業務受注システム「まーる（MaRu）」を開発し、効率化を進めている。スマートフォンやパソコン、タブレット（多機能携帯端末）からいつでも発注を受け付けられるため、夜…