物流企業

　日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会（鎌田正彦会長）は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…

　【福島】円谷運送店（円谷義広社長、福島県須賀川市）の新社屋が完成し、1日から営業を開始した。併せて、本社敷地内に進めている大型物流センターの建設工事（1期分）が6月に完成する見込みで、配送から保管、流通加工の一貫サービ…

　【愛知】東電運輸（石井栄二社長、三重県四日市市）は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…

　【香川】キューブコーポレーション（宮武知基社長、香川県坂出市）は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…

　【山形】YBSサービス（佐藤侑功社長、山形市）は安全確保に力を入れ、「安全第一・健康第一」を掲げ、法令順守や運行管理、車両管理の徹底、ドライバーの健康管理にも注意を払い、事故の未然防止に努めている。（黒田秀男）

　【東京】サンケイ城北広告社（香取精一社長、東京都足立区）は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部（鳥ノ海学支部長）や西新井物流事業…

　【岡山】山本水産輸送（山本新吾社長、岡山市中区）を中核とするヤマスイグループは遠隔点呼の承認を受け、4月からテスト的に実施し、5月をメドに本格運用する。点呼執行者の人手不足をカバーするとともに、ドライバー数の少ない拠点…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は17日、日本で初めてドローン（小型無人機）のレベル4…

　明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…