物流企業

　物流企業の2024年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、23年実績と比べ「減少した」と回答した企業が6割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は7割で、「計画通りだった」とした企業は3割を下回…

　1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…

　三友通商（寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市）は1日、冷凍冷蔵倉庫を併設した「京都物流センター」（京都市伏見区）を本格稼働させた。関西エリアで初の大型物流拠点で、2024年問題の課題解決に向け、関東─九州の中継拠点として24…

　5月に設立から60年を迎える三鷹倉庫（関武士社長、大阪市生野区）は、2029年3月期までの5カ年経営目標として、「売上高50億円、営業利益率5％、地域・社会貢献率5％の達成、維持」を掲げる。新型コロナウイルス禍で主力の…

　車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少な…

　船舶の修繕費や人件費の高騰を背景に、2023年からフェリー会社によるトラック航送運賃の改定の動きが相次いでいる。多くの船社では、長らくタリフ自体の改定はしていなかったとみられるが、従来のコスト削減策だけでは近年の物価高…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は3月29日、2026年度までにグループ連結の売上高2160億円、経常利益110億円以上の達成を目指す、新たな中期経営計画2026を発表した。鉄道ロジスティクス事業は3カ年の間に、大型コンテナの…

　タイセイ物流（高久栄男社長、東京都足立区）を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ（同）は、東北タイセイ物流（同代表、仙台市宮城野区）の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…

　横浜低温流通（伊澤文孝社長、神奈川県厚木市）は3月29日、神奈川県厚木市で厚木愛甲ロジスティックセンターを竣工させた。3温度帯の食品共同配送センターで4月1日から稼働し、大手食品メーカーグループなどが首都圏向け配送効率…

　大協運送（津田淳一社長、石川県能美市）は能登半島地震の被災者に向け、無償で車両を貸し出す取り組みに協力している。物損や水没で自家用車が使用できなくなったケースに応えるもので、完全なボランティアになる。自社の駐車場などを…