能登地震、建設資材輸送が急ピッチ 港湾設備損壊で入港不能 物流に影響 道路復旧進まず
物流企業
荷主
2024/02/02 2:20
能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…
物流企業
荷主
2024/02/02 2:20
能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…
物流企業
2024/02/02 2:10
物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24~26日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT(情報技術)を駆使し課…
物流企業
2024/02/02 0:40
【北海道】苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井E&Sとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…
物流企業
2024/02/02 0:30
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…
物流企業
2024/02/02 0:10
【高知】丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)は天崎BP(ベスト・パートナー)センター(高知県土佐市)の第2期工事として、新たな倉庫の建設を進めている。ドラッグストア向けのTC(通過型センター)として大手物流会社に貸し出し、…
物流企業
2024/01/30 15:54
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は30日、ゆうパックの配達日を4月1日から見直し、一部…
物流企業
2024/01/30 2:50
2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…
物流企業
2024/01/30 2:30
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、動物用医薬品の取り扱いの拡大に注力する。物流業務だけでなく、検品やラベルの貼り替えなどの作業も行える点を強みに、効率的なサプライチェーン(SC、供給網)を構…
物流企業
2024/01/30 0:50
【北海道】大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)とグループ会社のジャパンレンタル(同、北区)は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…
物流企業
2024/01/30 0:40
【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
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東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…