日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
物流企業
2025/08/29 2:40
泉海商運(岡山健治社長、大阪府和泉市)は、9月に広島営業所(広島市安芸区)と名古屋営業所(名古屋市中区)を開設する。中国地方の拠点設置は初めて。これにより計13拠点、北海道以外の全地方に拠点を構えるようになり、中継輸送…
物流企業
2025/08/29 2:20
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)グループは22~24日、大阪・関西万博でSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みやRORO船について紹介した。家族連れや外国人が多数訪れ、物流や環境配慮への関心を深めた。(根来…
物流企業
2025/08/29 0:40
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とした丸善グループの月夜野運送(和田秀徳社長、群馬県沼田市)は、本社近くに倉庫を建設中だ。完成予定は9月末で、顧客の増産体制に対応し、飲料や食品関係の保管業務を行う。ま…
物流企業
2025/08/29 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、北関東から近畿、北陸エリアの物流網に混載、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸配送便」の構築と、メディカル・ケミカル分野の専門性の高い物流業務へのシフトを進める中、車両の新規導入を…
物流企業
2025/08/29 0:20
滋賀運送竜王(平野大樹社長、滋賀県竜王町)は「近江米」の新米出荷に今年も協力し、20日に大型トラック2台を出動させサポートした。コメ不足が依然として続いていることから、マスメディアの注目度も高く、JAレーク滋賀農業協同…
物流企業
2025/08/29 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は独自の採用活動や働きやすい職場づくりを進め、順調に人材を確保している。直近3カ月で10人のドライバーを採用し、女性ドライバーも数多く活躍中。女性向けの制服やラッピングトラックをつく…
物流企業
行政
2025/08/26 2:40
農林水産省は20日、随意契約による政府備蓄米の出荷と販売の期限(8月20日と同月末)を延長する方針を表明した。5月の募集開始以降30万㌧を契約したものの、期限の20日時点で引き渡しを終えたのは18万㌧にとどまっており、…
物流企業
2025/08/26 2:30
関通は、中小企業向けに開発したWMS(倉庫管理システム)「BRAIN AEGIS(ブレインイージス)」について、3年間で500社以上への販売を目指している。SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)型のWMSで、7月…
物流企業
2025/08/26 2:20
六郷小型貨物自動車運送(近藤哲泰社長、秋田県美郷町)とディ・クリエイト(上西一美社長、大阪府豊中市)は、六郷小型貨物の長距離ドライバーの小島彰浩氏にスポットを当てた動画を制作し、8月から公開している。長距離ドライバーに…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…