カトーレック、仙台低温センター増築 東北でサービス拡充
産業
2017/06/08 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は5日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)を増築する、と発表した。 同センターは延べ床面積8千平方メートルで、2016年3月に完成、稼働している。手狭になり、顧客の…
産業
2017/06/08 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は5日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)を増築する、と発表した。 同センターは延べ床面積8千平方メートルで、2016年3月に完成、稼働している。手狭になり、顧客の…
産業
2017/06/05 0:00
ヨコレイは、冷蔵倉庫でのトラックの待機時間短縮に向け、自社開発のトラック予約受け付けシステムを11月から導入する。ドライバーの労働環境改善を図ると同時に、作業効率化にもつなげる。5月31日に行われた決算説明会で、西山敏…
産業
2017/06/05 0:00
日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は1日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、会長に大谷邦夫氏(61、ニチレイ)を選出した。大谷氏は「中長期的な視点で、会員一体となって知恵を絞り、課題解決に向け前進していく」と強調した…
産業
2017/06/01 0:00
東・中・西日本の高速道路(NEXCO)3社は7月から、高速道路通行料金割引の契約をしているトラック事業協同組合を対象に、参加組合員に車両制限令違反があった場合の違反累積点数の通知制度を開始する。これに伴い、通知希望申請…
産業
2017/06/01 0:00
近畿圏の高速道路会社は3日午前零時から、新たな料金体系へ移行する。阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)は、西日本高速道路(石塚由成社長、北区)などの大都市近郊区間と同じ料金単価(1キロ当たり36.6円)と車種区分(…
産業
2017/06/01 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5月26日、京都府京田辺市に建設するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、プロロジスパーク京田辺の起工式を行った。同社にとって京都府内初の開発案件で、中国や中部、北陸から…
産業
2017/05/25 0:00
国分グループ本社(国分晃社長兼COO=高執行責任者)は19日、中国及びASEAN(東南アジア諸国連合)における3温度帯輸送のコールドチェーン(低温流通網)システム構築に本格的に取り組む、と発表した。4月からは中国現地法…
産業
2017/05/22 0:00
自動車整備業のエフテック(森孝司社長、千葉県四街道市)は6月から、トラックのDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)のフィルターと触媒の目詰まりなどを効果的に除去し、交換せずに再生する新サービス「DPRアクティブメンテナ…
産業
2017/05/22 0:00
自動車車体整備機器の開発・販売を手掛けるエムエスジャパンサービス(マルコ・スタチオーリ社長、埼玉県川口市)は、世界初といわれる5次元での計測と修正を可能にするトラック・バス用多機能リフト固定システム「ミラクル」を開発、…
産業
2017/05/18 0:00
愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)の中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)は、自動車教習所事業に着手する。7月上旬をメドに愛知県公安委員会に対し、届出自動車教習所として運営するための必要書類を提出。10月上旬か…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…