ロジスマイル代表/白砂さやか氏、ドライバーへ感謝伝え トラック応援隊「手作り新聞」発行 悩む運転者が退職を思いとどまる 産業カウンセラー資格取得
産業
2024/08/02 2:30
こんにちは。お久しぶり――。長野自動車道・姨捨サービスエリア(SA)で、トラックドライバーに感謝のメッセージを伝える活動を始めた女性がいる。1月に「トラック応援隊」を立ち上げたロジスマイル(長野県千曲市)の白砂さやか代…
産業
2024/08/02 2:30
こんにちは。お久しぶり――。長野自動車道・姨捨サービスエリア(SA)で、トラックドライバーに感謝のメッセージを伝える活動を始めた女性がいる。1月に「トラック応援隊」を立ち上げたロジスマイル(長野県千曲市)の白砂さやか代…
産業
2024/07/30 2:20
ロジランド(小山幸男社長、東京都渋谷区)は8月から、物流不動産コンサルティングサービスの提供を本格的に開始する。物流不動産にまつわる包括的な機能を活用し、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)企業などに土地の有効活…
産業
2024/07/26 2:10
中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…
産業
2024/07/23 2:10
日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、群馬県太田市)は、最長100万㌔走れる耐久性に優れたタイヤ、デジタル技術を活用したタイヤ点検・管理システム「ミシュラン タイヤケア」、販売代理店のメンテナンスの三つを組み合わせて、運…
産業
2024/07/19 2:50
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の3社は12日、新たな高速道路通行料金の深夜割引について、2024年度末に運用を開始する、と発表した。また、入り口・出口料金所や本線上に設置したETC無線通信専用アンテナな…
産業
2024/07/19 2:10
三井不動産は11日の記者説明会で、4月に公表したグループ長期経営方針「&INNOVATION2030」に基づく新事業戦略を策定したことを発表した。事業戦略の一つとして、千葉県船橋市、神奈川県厚木市エリアを中心に冷凍・冷…
物流企業
産業
2024/07/16 3:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…
産業
2024/07/16 3:10
共栄システムグループのノリック(前田繁孝社長、大阪市中央区)が提供する、送り状発行システム「マスターズEDI(電子データ交換)」が注目を集めている。複数の特別積合せ事業者の送り状の入力フォームを統一し、一つの画面で管理…
物流企業
産業
2024/07/11 11:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…
産業
2024/07/05 2:10
住友ゴム工業は8日、トラックタイヤの空気圧と温度を検知して異常を知らせるタイヤ空気圧・温度管理サービスの提供を始める。TPMS(タイヤ空気圧監視システム)と共に、リアルタイムで運行管理者に通知するテレマティクス式、アン…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…