秋田港、コンテナ船岸壁を新設 フェリー大型化に対応 東南アジアむけ週2便めざす
産業
2018/07/02 0:00
秋田県は秋田港の物流機能を強化する。コンテナ船用の岸壁を新たに設けるとともに、ヤードを拡張。段ボール原紙の輸出拡大を図り、2030年代に週2便の東南アジア航路の開設を目指す。取扱量も11万5千TEU(20フィートコンテ…
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2018/07/02 0:00
秋田県は秋田港の物流機能を強化する。コンテナ船用の岸壁を新たに設けるとともに、ヤードを拡張。段ボール原紙の輸出拡大を図り、2030年代に週2便の東南アジア航路の開設を目指す。取扱量も11万5千TEU(20フィートコンテ…
産業
2018/06/21 0:00
佐賀県農業協同組合(JAさが、大島信之組合長)は、トラック業界の人手不足やコンプライアンス(法令順守)の強化を受け、青果物の物流・販売事業の改革に乗り出した。6日、生産者の出荷情報や行先(市場)別の仕分け業務(分荷)を…
産業
2018/06/21 0:00
静岡矢崎サービス(矢島慎太郎社長、静岡市駿河区)は13日、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)と共催で、静岡市内で物流マネジメントセミナーとシステム商品展示会を開いた。最新のデジタルタコグラフ(デジタコ)をは…
産業
2018/06/18 0:00
東日本高速道路北海道支社(大越良記支社長、札幌市厚別区)は、5月29日から7月12日まで、道央自動車道・恵庭インターチェンジ(IC)―北広島ICのうち、1.7キロの工事区間で交通量の多い時間帯に合わせて中央分離帯を移動…
産業
2018/06/14 0:00
トラック事業者向けの運行管理システムの企画開発・販売を手掛けるアネストシステム(尾田真社長、熊本市東区)は5日、自動血圧計とアルコール検知器の測定結果の履歴を一元管理する連携ソフト「ビートブレス」を開発した。東海電子(…
産業
2018/06/14 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は6日、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅な削減を目指した次世代型コンビニエンスストアの共同プロジェクトを2019年から開始する、と発表した。来春を…
産業
2018/06/14 0:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は4日、群馬大学医学部の学生の視察を受け入れた。産業衛生実習の一環で、3年生6人と引率で公衆衛生が専門の山崎千穂助教が訪問。武井社長の講演や遠隔健康指導システムの見学など…
産業
2018/06/04 0:00
トラック業界に暗雲が漂い始めた。石油情報センターが5月30日発表した軽油現金価格調査によると、28日時点で129.4円(1リットル当たり)と6週連続で値上がりし、7.4円高くなった。更に、半年前に比べると、15円も高く…
産業
2018/06/04 0:00
【北海道】東日本宇佐美北海道支店(牧伸哉支店長、札幌市東区)は5月16日、運送事業者を対象に物流セミナーを開き、石油業界の現状やトラック運送事業を取り巻く環境について情報を提供した。 牧支店長が昨今の給油所運営に触れ…
産業
2018/05/31 0:00
ドコモ・ヘルスケア(和泉正幸社長、東京都渋谷区)は24日、乗務員の睡眠状態を計測・一元管理できるサービスの提供を開始する、と発表した。6月1日から施行される「睡眠不足に起因する事故の防止対策強化」を受けたもの。乗務員に…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…