GROUND、ピッキングロボ設置 R&D施設 多面的に実証実験
産業
2019/09/03 0:00
GROUND(宮田啓友CEO=最高経営責任者、東京都江東区)は8月27日、R&D(研究開発)センター「プレイグラウンド」に、独占販売権を保有する米社製のロボティックピッキング「スーパーピック」を設置し、同日から本格的な…
産業
2019/09/03 0:00
GROUND(宮田啓友CEO=最高経営責任者、東京都江東区)は8月27日、R&D(研究開発)センター「プレイグラウンド」に、独占販売権を保有する米社製のロボティックピッキング「スーパーピック」を設置し、同日から本格的な…
産業
2019/08/30 0:00
ラサール不動産投資顧問(キース藤井社長、東京都千代田区)は23日、京都府八幡市で、関西丸和ロジスティクス(吉井章社長、綾部市)専用の物流施設「AZ-COM ロジスティクス京都」の地鎮祭を行った、と発表した。9月1日の着…
産業
2019/08/27 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は21日、千葉県野田市で、物流施設「ESR野田ディストリビューションセンター(DC)」を7月31日に竣工させた、と発表した。9月4、5日には、内覧会とロボットセミナーを開…
産業
2019/08/23 0:00
大和ハウスグループのダイワロジテック(浦川竜哉社長、東京都千代田区)とYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(坂村健所長、品川区)は9日、ダイワロジテック「インテリジェントロジスティクスセンター 物流ロボットプログラ…
産業
2019/08/13 0:00
NECは5日、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた管理基盤の構築に着手し、我孫子事業場(千葉県我孫子市)に新設した実験場で試作機の浮上実験に成功した、と発表した。 地上と空にまたがる次世代の移動・輸送手段として、空飛ぶクル…
産業
2019/08/09 0:00
野村不動産は1日、物流施設「ランドポート東習志野」(千葉県習志野市)と「ランドポート川口」(埼玉県川口市)が竣工した、と発表した。東習志野を楽天に、川口はライフサポート・エガワ(江川哲生社長、東京都足立区)に1棟貸しす…
産業
2019/08/06 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は7月29日、滋賀県野洲市で物流施設「GLP野洲」を開発する、と発表した。同社では滋賀県で運営する2件目の施設で、既に入居予定企業との間で一棟全体の賃貸借契約を締結。総開発費は42…
産業
2019/07/19 0:00
ドローン(小型無人機)インテグレータのブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都文京区)は15日、中国・ドローンベンチャーのANTWORKとの共同開発・協業提携により、日本での物流POC(概念実証)サービスを10月から…
産業
2019/07/16 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5日、茨城県つくば市内でファッション通販大手のZOZO向けBTS(特定企業入居)型物流拠点となる「プロロジスパークつくば2」の起工式を行った。2018年9月から稼働している「…
産業
2019/07/12 0:00
三井不動産は5日、東京都大田区で開発を進めていた複合用途施設「三井不動産インダストリアルパーク(MFIP)羽田」の竣工式を行った。首都高速道路・羽田インターチェンジ(IC)から0.6キロで、羽田空港や東京港へのアクセス…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…