物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

産業

オークス、業務用昇降棚が好評 棚上空間を有効活用

産業

2020/07/31 0:00

 家庭用金属製品の企画開発を手掛けるオークス(佐藤俊之社長、新潟県三条市)が販売する物流事業者向けの「業務用昇降棚LF」が好評だ。棚上のデッドスペースを有効利用するもので、安全確保を徹底しながら、荷物の保管、積み下ろし作…

山本急行、林業用特車を写真でPR 「走るパンフ」に

産業

2020/07/31 0:00

 【岐阜】オートボディープリンターを活用し、他社の車両デザインなどを手掛ける山本急行(山本英史社長、岐阜県恵那市)は6月下旬、初となる特殊車両へのプリントを完成させた。様々な機能を備えた林業用特殊車両で、同車のセールスポ…

アパ産協、環境配慮型資材展 海洋プラ削減へ

産業

2020/07/24 0:00

 日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC、上山健二理事長)は15日、「JAFIC環境配慮型資材展」を開催した。アクロストランスポート(大迫友行会長兼社長、東京都港区)、センコー商事(米司博社長、江東区)、日本コパ…

備南自校、ドライバー転職希望者紹介 全国からネットで募集

産業

2020/07/20 0:00

 備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)が運営を手掛ける、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」で、インターネットで全国からドライバー転職希望者を集めるノウハウを構築した。ま…

大和ハウス、横浜・都筑にマルチ型 消費地直結&保育施設

産業

2020/07/17 0:00

 大和ハウス工業は7月10日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL横浜港北Ⅰ(横浜市都筑区)の地鎮祭を行った。7月中旬にも着工し、2022年3月の竣工を目指す。消費地直結型の物流施設で、トラック入場予約システ…

丸山化成、QCD徹底し事業拡大 東北・関西・九州に新工場

産業

2020/07/10 0:00

 アドブルー(尿素水)の製造・販売などを手掛ける丸山化成(松浦陽平社長、千葉県八街市)はアドブルーの販売を開始してから約1年半、QCD(品質、コスト、納期)を徹底して事業を拡大している。現在、関東や中部の3拠点から商品を…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…