ティーエス自動車グループ、整備・物流で相乗効果 顧客ニーズ的確に把握
産業
2020/04/17 0:00
【岡山】自動車整備事業のティーエス自動車(齋藤時彦社長、岡山市東区)は、2002年の設立以来、業務の裾野を広げ、05年にはティーエス物流(同、南区)を設立して一般貨物自動車運送事業に進出。互いに関連が深い整備・物流事業…
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2020/04/17 0:00
【岡山】自動車整備事業のティーエス自動車(齋藤時彦社長、岡山市東区)は、2002年の設立以来、業務の裾野を広げ、05年にはティーエス物流(同、南区)を設立して一般貨物自動車運送事業に進出。互いに関連が深い整備・物流事業…
産業
2020/04/03 0:00
Japan Work(鈴木悠人社長、東京都新宿区)は、仕事を探す外国人と企業をマッチングするプラットフォームを運営している。16万人超の登録求職者の4割弱が永住者で、留学生などと比べて長時間勤務が可能。日本語レベルが低…
産業
2020/04/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が五霞インターチェンジ(IC)周辺地区土地区画整理組合(橋本由郎理事長)の業務代行者として、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・五霞IC周辺の地権者や進出企業などと交渉を行った五霞町…
産業
2020/03/31 0:00
産業
2020/03/20 0:00
ドライバーに特化した人材紹介事業を展開しているプレックス(黒崎俊社長、東京都文京区)は、大阪と京都を中心とする近畿圏において4月から取引先の運送会社を募る。ドライバーの確保難が常態化している中、首都圏と中部圏に続いて近…
産業
2020/03/17 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は10日、千葉県浦安市の物流施設「GLP浦安Ⅱ」の一部建て替え事業を完了した、と発表した。浦安Ⅱは2棟からなる物流施設で、うち1棟を建て替え。これにより、2棟合わせた延べ床面積は約…
産業
2020/03/06 0:00
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は2月27日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「枚方Ⅱロジスティクスセンター」(大阪府枚方市)の竣工内覧会を実施した。既に全体スペースの4分の1は契約が決まっており、…
産業
2020/02/28 0:00
TOYO TIREは21日、北海道佐呂間町のテストコースで、開発中のスタッドレスタイヤを使用した試走会を初めて実施した。小型トラックによるデモンストレーションを行い、凍結路面での安定的な走行を披露。2019年8月に販売…
産業
2020/02/25 0:00
採用ビジネスを展開するビズリーチ(多田洋祐社長、東京都渋谷区)などをグループ会社に持つビジョナル(南壮一郎社長、同)は、トラボックス(吉岡泰一郎社長、同)を完全子会社化した。ビジョナルが持つテクノロジーやマーケティング…
産業
2020/02/14 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は4月、かご車やパレットなどの流通資材がどこに滞留しているかなどを把握するモニタリングサービス「ムーボシーク」の提供を始める。同社によると、物流事業者な…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…