ラサール、大阪・住之江に物流センター 23年３月竣工予定
産業
2021/12/22 18:00
ラサール不動産投資顧問（キース・藤井社長、東京都千代田区）は16日、大阪市住之江区に「大阪住之江物流セン…
産業
ジェイフロンティア、処方薬を最短30分で配送 大賀薬局が導入決定
産業
2021/12/22 15:43
医療機関・薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を提供するジェイフロンテ…
日陸、荷主と倉庫 マッチング 危険物特化 自社物件含め提案 同業連携、SCM最適化
物流企業
産業
2021/12/21 2:40
日陸（戸木眞吾社長、東京都千代田区）は１月から、危険物倉庫のシェアリングサービス「AnyWareHouse（エニ…
ＣＢＲＥ調べ 物流施設市場動向22年、「新規供給」高水準を維持 福岡圏で賃料７％上昇へ
産業
2021/12/21 2:10
シービーアールイー（CBRE）が15日に発表した2022年の物流不動産市場動向は、首都圏と近畿圏、中部圏のいず…
ダイヤ工業／補助スーツ、腕の引き込みをアシスト
産業
2021/12/20 17:02
ダイヤ工業（松尾浩紀社長、岡山市南区）は16日、労働軽減アシストスーツ「ダーウィンハコベルデ」の腕パーツ...
日本エスコン、千葉・習志野で物流施設取得
産業
2021/12/17 22:14
日本エスコンは10日、千葉県習志野市で稼働中の物流施設を取得した、と発表した。自社ブランド「ロジトレス習...
ＧＬＰ、埼玉・上尾に施設開発 来秋着工 延べ床面積10万５千平米
産業
2021/12/14 2:00
日本ＧＬＰ（帖佐義之社長、東京都港区）は６日、延べ床面積10万５千平方㍍の物流施設「GLP上尾」（埼玉県上…
シーアールイー アセンドと資本業務提携 ＤＸ推進や効率化へ
産業
2021/12/13 17:23
物流不動産のシーアールイー（亀山忠秀社長、東京都港区）は12月８日、運送管理システム開発のａｓｃｅｎｄ…
CB cloud、フードロスに貢献 駅の店舗から集荷・販売
産業
2021/12/09 13:16
配送マッチングプラットフォーム「Pick Go」（ピックゴー）を展開するCBcloud（シービークラウド、松本隆一社…
ブリヂストン、中国のタイヤ生産を集約
産業
2021/12/09 11:11
ブリヂストンは、12月末に中国のトラック・バス用ラジアルタイヤの生産拠点を遼寧省瀋陽市の工場に集約し、広…
本紙ピックアップ
-
-
取適法施行、物流取引への影響大きく
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
-
-
軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
-
-
与党税制改正大綱、環境性能割を廃止
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
-
-
国交省、大黒天物産に勧告
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
オススメ記事
-
-
取適法施行、物流取引への影響大きく
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
-
-
軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
-
-
与党税制改正大綱、環境性能割を廃止
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
-
-
国交省、大黒天物産に勧告
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…