産業

　米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…

　製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、平判の紙やコピー用紙の輸送に使用するパレットの回収に努めている。木製パレットの側面には所有者である製紙メーカーの社名が記載されているが、国が「2024年問題」対策の切り…

　ESR（スチュアート・ギブソン社長、東京都港区）は17日、兵庫県川西市で開発中の物流施設パーク「ESR川西ディストリビューションセンター」（川西DC）の1期2棟（川西DC1）の地鎮祭を3日に行った、と発表した。敷地面積…

　2023年4～6月期の物流施設の投資額は3780億円（前年同期は170億円）と、09年の調査開始以来4～6月期として最大規模だった。1千億円を超える大型取引が多く、前年同期比の増加率も大きかった。シービーアールイー（C…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が7月31日に発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2023年4～6月期実績（見込み）の荷動き指数は、4月に発表した前回の見通しと比較し7㌽減のマイナス13…

　2023年4～6月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍（22万5千坪）と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…

　パナソニックホールディングスは1日、届け出制に基づく低速・小型の自動配送ロボットの公道走行が…

　トヨタ自動車は、国内で部品物流を担う運送事業者の運賃を上げる。「2024年問題」によりドライバーの時間外労働が減って年収が下がり、離職につながるリスクを回避するのが狙い。運賃の上げ幅は、24年度以降も23年度並みの年収…

　凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連に注力している。物流…

　日本郵船グループの日本海洋科学（小山智之社長、川崎市幸区）は8月9日、同社の横浜市磯子区の施設で、輸送中の振動や地震の揺れなどを3次元で再現する「大型3軸6自由度振動台」による振動試験のデモンストレーションを行う。精密…