中日本高速、中継施設利用1万台超 モニター利用で浸透 小室社長 「24年問題へ施策進める」
産業
2023/06/06 2:20
中日本高速道路は5月31日の定例会見で、遠州トラックと共同運営する中継輸送施設「コネクトエリア浜松」(浜松市北区)の2022年度の延べ利用台数が21年度比で33%増え、初めて1万台に達したことを明らかにした。また、「2…
産業
2023/06/06 2:20
中日本高速道路は5月31日の定例会見で、遠州トラックと共同運営する中継輸送施設「コネクトエリア浜松」(浜松市北区)の2022年度の延べ利用台数が21年度比で33%増え、初めて1万台に達したことを明らかにした。また、「2…
産業
2023/05/30 15:38
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、トヨタ自動車は30日、日野とふそうが経営統合する方針を発表した。対等な立場で統合し、開発、調達、生産分野で協業する。
産業
2023/05/30 2:10
24日から26日にかけて、東京都で「運輸安全・物流DX EXPO」「アジア・シームレス物流フォーラム」が、神奈川県では「人とくるまのテクノロジー展」が、それぞれ開催された。新型コロナウイルス禍が落ち着き始める中、リアル…
産業
2023/05/26 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県古河市で開発を進めている「古河プロジェクト フェーズ2」の1棟目となる「プロロジスパーク古河4」が完成、18日には関係者による竣工式が行われた。…
物流企業
産業
荷主
2023/05/23 2:30
アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…
産業
2023/05/23 2:10
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は29日、デジタルタコグラフとドライブレコーダーが一体となった「YDX-8」の販売を全国一斉に始める。AI(人工知能)を活用した独自の画像認識技術による危険運転防止支援など…
産業
2023/05/19 2:20
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)は、企業のLED(発光ダイオード)化推進と節電を支援している。電気料金が高騰する中、倉庫や物流センターの節電対策として、LED照明を導入する物流企業が増加。倉庫の消費電力を…
産業
2023/05/19 2:10
塚本建設(塚本法樹社長、静岡県袋井市)は、袋井市が計画する小笠山工業団地で、民間事業者として初めて同市と協定を締結し、工業団地の開発事業に取り組んでいる。土地の造成で排出された土は、同市が整備を進める防潮堤の材料として…
産業
2023/05/16 2:10
東洋マーク製作所(山内昌人社長、大阪府八尾市)は6月にも、アルコール検知の測定画像、データを統合的に管理するシステム「AC-SMS」を発売する。併せて、クラウド連携により各拠点や出先での測定結果をリアルタイムに共有でき…
産業
2023/05/05 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が4月28日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年1~3月期(実績見込み)の荷動き指数は前期比9㌽減のマイナス12に低下した。1月発表時の見通しか…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…