凸版グループ、物流事業に本格参入へ アイオイ核にDX展開 WCSのシステム共通化 印刷工場を3PL拠点に
産業
荷主
2023/07/28 2:40
凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に注力している。物流…
産業
荷主
2023/07/28 2:40
凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に注力している。物流…
産業
2023/07/28 2:20
日本郵船グループの日本海洋科学(小山智之社長、川崎市幸区)は8月9日、同社の横浜市磯子区の施設で、輸送中の振動や地震の揺れなどを3次元で再現する「大型3軸6自由度振動台」による振動試験のデモンストレーションを行う。精密…
産業
2023/07/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は20日、茨城県古河市でHAZMAT倉庫8棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河6」を開発する、と発表した。HAZMATはhazardous mate…
産業
行政
2023/07/25 2:30
国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…
産業
2023/07/25 2:20
ドラッグストアを手掛けるゲンキーは18日、富山県小矢部市に「ゲンキー富山小矢部RPDC(リージョナル・プロセス・ディストリビューションセンター)」を開設した、と発表した。「2024年問題」に対応するため、IT(情報技術…
産業
2023/07/25 2:10
東計電算は18日、スマートフォンを活用した動態・配送管理システム「Trustar」に、運行指示書作成機能を追加して提供を開始した。従来の煩雑な手書き作業がなくなることで、労働時間削減が期待できる。(内野太一郎)
産業
2023/07/18 11:10
無線機器大手のアイコムは、通信技術の進化により物流現場でのトランシーバーの活用シーンが拡大していることから、物流事業者向けに無線LANや携帯電話回線を用いた製品の導入提案を強化していく。無線LAN型は壁の分厚い冷凍倉庫…
産業
2023/07/14 2:10
東プレは、栃木事業所(栃木県上三川町)に開設した環境試験室を活用し、高温(セ氏2~45度)と低温(マイナス5~25度)の環境をつくり、温度管理物流に不可欠な冷凍装置と保冷コンテナの研究開発を行っている。定温物流市場を対…
産業
2023/07/07 2:40
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転システム開発のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、業務提携を結んだ。T2が2026年度に東京―大阪で実現を目指すレ…
産業
2023/07/07 2:10
シンガポールの国際不動産会社キャピタランド・インベストメント・リミテッドの日本法人であるキャピタランド・ジャパン(山田秀人マネージング・ディレクター、東京都千代田区)は3日、大阪府茨木市で国内2件目となる物流施設「茨木…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…