ヒューブル/外国人採用支援、「自動車運送業」で展開 介護分野の経験生かす 就業継続へ 入国後教育が重要
産業
2024/09/20 2:30
特定技能外国人の採用・雇用支援事業を行うヒューブル(輿石昌明社長、東京都港区)は、特定技能に追加された「自動車運送業」分野で事業展開し、物流・運送業界の人手不足の解消を目指す。特定技能制度が導入された翌年の2020年か…
産業
2024/09/20 2:30
特定技能外国人の採用・雇用支援事業を行うヒューブル(輿石昌明社長、東京都港区)は、特定技能に追加された「自動車運送業」分野で事業展開し、物流・運送業界の人手不足の解消を目指す。特定技能制度が導入された翌年の2020年か…
物流企業
産業
2024/09/20 2:10
国際物流総合展(日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催)が10~13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…
産業
2024/09/17 1:50
ROMS(前野洋介社長、東京都品川区)は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100~500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…
産業
2024/09/17 1:40
トラック予約受け付けシステムなどのHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者)は10日、共同配送を支援するサービスを始めた、と発表した。同社の動態管理システムを導入している企業を対象に、非効率なルート…
産業
2024/09/17 1:10
平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)グループで物流アシストサービスを手掛けるA―LOGI(エーロジ、平賀充志社長、同)は、自動車利用運送を主力業務の一つにしている。車両は保有せず、荷物や空車情報のマッチングを通じて運送…
物流企業
産業
2024/09/13 2:10
NIPPON EXPRESSホールディングスとNECは4日、フォークリフトやロボットアームなどを活用した遠隔搬送ソリューション「テレロボフォーク」「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでおり、2025年の提供開始を目指…
産業
2024/09/10 2:30
トプレック(石川公之社長、東京都中央区)は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス(鳥居伸年社長、港区)グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…
産業
2024/09/10 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)などグループ3社が出資して設立したイブニオン(窪田賢太社長、同)は10月から、乗用車・商用車、メーカーを問わず、電気自動車(EV)関…
産業
2024/09/03 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)はトラックの長時間待機問題の解決に向け、輸入貨物用のトラックドックマネジメントシステム(TDMS)の運用を11月から開始する。TDMS運用開始に伴い、航空貨物のトラッ…
産業
2024/08/27 2:10
鳥取県の境港(境港市)と東海(トンヘ、韓国・東海市)の両港を結ぶ定期航路が、5年ぶりに再開した。韓国の船社トゥウォン商船(イ・ソッキ社長)が3日、定期貨客船イースタンドリーム号の運航を開始。海上コンテナのほか重量貨物や…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…