ドラEVER調べ/求職者「希望条件」変化、給与より休日求む 働き方改革影響
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
産業
2024/10/25 2:40
物流事業者に特化したコンサルティング事業を行うアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)は9月26日、東証グロース市場と名証ネクスト市場にそれぞれ新規上場した。「『2024年問題』で当社のニーズが高まっている」と話す間地社長…
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
産業
2024/10/18 2:40
産業部材メーカーのマクセルは運送事業者の「2024年問題」対応で、拡張現実(AR)技術を活用したソリューション開発に取り組んでいる。中核となる技術は、フロントガラスに走行速度などを表示する車載用ヘッドアップディスプレー…
産業
2024/10/18 2:20
ロボティクス・アズ・ア・サービス(RaaS)を提供するプラスオートメーション(山田章吾社長、東京都江東区)は、製品やシステムなどプロダクトのサブスクリプション(定額課金)の売り上げ割合を引き上げていく。「倉庫の自動化を…
団体
産業
2024/10/18 2:10
日本自動車工業会(片山正則会長、JAMA)主催の「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2024」が15~18日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた。最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC2024」との…
産業
2024/10/15 1:30
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…
物流企業
産業
2024/10/08 2:50
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
産業
2024/10/04 2:40
スキマバイトサービスを提供するタイミーは9月26日、物流の「2024年問題」への対応実態について、同社サービスに登録している442事業者に行ったアンケート結果を公表した。24年度に入って半年が経過するタイミングで調査を…
産業
2024/10/04 2:30
運送事業者に特化したクラウド型SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)を手掛けるロジ勤怠システム(髙嶋民仁社長、東京都杉並区)は勤怠・給与管理を軸にした、統合運行管理システムの開発を強化していく。統合運行管理システ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…