タイミー/24年問題実態調査、対応メド立たず4割 4月以降 燃料価格や人件費増 労働時間の意識改革進む
産業
2024/10/04 2:40
スキマバイトサービスを提供するタイミーは9月26日、物流の「2024年問題」への対応実態について、同社サービスに登録している442事業者に行ったアンケート結果を公表した。24年度に入って半年が経過するタイミングで調査を…
産業
2024/10/04 2:40
スキマバイトサービスを提供するタイミーは9月26日、物流の「2024年問題」への対応実態について、同社サービスに登録している442事業者に行ったアンケート結果を公表した。24年度に入って半年が経過するタイミングで調査を…
産業
2024/10/04 2:30
運送事業者に特化したクラウド型SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)を手掛けるロジ勤怠システム(髙嶋民仁社長、東京都杉並区)は勤怠・給与管理を軸にした、統合運行管理システムの開発を強化していく。統合運行管理システ…
産業
2024/10/04 2:20
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は9月27日、埼玉県伊奈町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「伊奈ロジスティクスセンター」を着工した、と発表した。敷地面積1万6400平方㍍、鉄骨造り4階建てで、延べ…
産業
2024/10/04 2:10
東京海上日動火災保険(城田宏明社長、東京都千代田区)は1日、社会課題となっている食品ロスを減らすため、運送保険の新たな特約として「食品ロス削減推進特約」の販売を開始した。事故による外装損傷などで商品の一部に損害が生じた…
産業
2024/10/01 2:10
中国の大手タイヤメーカー、サイロンと、同社の日本総代理店のタッチョー(達布希拉図社長、福岡市博多区)は、日本のトラック事業者のニーズや気象環境を踏まえ、新しいスタッドレスタイヤとミックスタイヤの開発を進めている。サイロ…
産業
2024/09/27 2:10
デンソーソリューション(新竹敦社長、東京都港区)は、運送事業者に特化した業務支援システム「ビジネス・サポート・システム(BSS)」に、11月から乗務前自動点呼システムを組み込む。アネストシステム(尾田真社長、熊本市東区…
産業
2024/09/27 0:10
SRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は3~10日、バイオマスパワーテクノロジーズ(北角強社長兼CEO=最高経営責任者、三重県松阪市)、玉木材(同社長、奈良県五條市)に協力し、獣害対策資材のドローン(小型…
産業
2024/09/24 1:40
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が17日発表した2023年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は22年度比3.1%増の6330億3100万円だった。22年度に引き続き6千億円を超え、…
産業
2024/09/20 2:30
特定技能外国人の採用・雇用支援事業を行うヒューブル(輿石昌明社長、東京都港区)は、特定技能に追加された「自動車運送業」分野で事業展開し、物流・運送業界の人手不足の解消を目指す。特定技能制度が導入された翌年の2020年か…
物流企業
産業
2024/09/20 2:10
国際物流総合展(日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催)が10~13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…