【速報】T2・佐川・セイノー、自動運転実現へ実証
物流企業
産業
2024/07/11 11:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…
物流企業
産業
2024/07/11 11:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…
産業
2024/07/05 2:10
住友ゴム工業は8日、トラックタイヤの空気圧と温度を検知して異常を知らせるタイヤ空気圧・温度管理サービスの提供を始める。TPMS(タイヤ空気圧監視システム)と共に、リアルタイムで運行管理者に通知するテレマティクス式、アン…
産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
産業
2024/07/02 2:10
レンチ、ボルト締結機器メーカーのTONEは、コードレスでデジタル表示機能を備えた大型車向け電動タイヤレンチを、6月から販売している。残り締め付け本数を自動でカウントし、見やすいデジタルの数値で示すことで締め忘れによる脱…
産業
2024/07/02 0:20
神戸市港湾局は6月15日、大量のごみの散乱が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路の大規模な清掃活動を行った。阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会…
産業
2024/06/28 2:10
中日本高速道路は20日、自動運転社会の実現に向け、新東名高速道路の建設中区間で実施中の路車間協調実証実験を報道陣に公開し、日本初となる自動運転車両の車線変更などのデモンストレーションを披露した。(田中信也)
産業
調査
2024/06/18 2:30
東京商工リサーチ(TSR)が10日発表した道路貨物運送業の倒産状況によると、5月は前年同月比2.1倍の46件で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。4月も2.1倍と、2カ月連続で2倍以上を記録。物価高…
産業
2024/06/14 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…
産業
2024/06/14 2:20
ソーシャル・ソリューションメーカーを企業理念に掲げるコアは、対面、電話、遠隔、IT(情報技術)、業務後自動点呼をひとまとめにし、一つのライセンスで提供するクラウドシステムで運送事業者の負担軽減、業務効率の向上に貢献して…
産業
2024/06/14 2:10
富士通グループのトランストロン(林瑞泰社長、横浜市港北区)は6月から、シャシーやコンテナなど電源が取れない対象物でも位置や稼働状況を把握できるクラウド型サービスの提供を開始している。「2024年問題」を受け、今後モーダ…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
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国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…