ダイコー/荷物用エレベーター、リフト接近で自動呼び出し 年内発売 降車不要に 作業時短や安全性向上
産業
2024/10/15 1:30
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…
産業
2024/10/15 1:30
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…
物流企業
産業
2024/10/08 2:50
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
産業
2024/10/04 2:40
スキマバイトサービスを提供するタイミーは9月26日、物流の「2024年問題」への対応実態について、同社サービスに登録している442事業者に行ったアンケート結果を公表した。24年度に入って半年が経過するタイミングで調査を…
産業
2024/10/04 2:30
運送事業者に特化したクラウド型SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)を手掛けるロジ勤怠システム(髙嶋民仁社長、東京都杉並区)は勤怠・給与管理を軸にした、統合運行管理システムの開発を強化していく。統合運行管理システ…
産業
2024/10/04 2:20
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は9月27日、埼玉県伊奈町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「伊奈ロジスティクスセンター」を着工した、と発表した。敷地面積1万6400平方㍍、鉄骨造り4階建てで、延べ…
産業
2024/10/04 2:10
東京海上日動火災保険(城田宏明社長、東京都千代田区)は1日、社会課題となっている食品ロスを減らすため、運送保険の新たな特約として「食品ロス削減推進特約」の販売を開始した。事故による外装損傷などで商品の一部に損害が生じた…
産業
2024/10/01 2:10
中国の大手タイヤメーカー、サイロンと、同社の日本総代理店のタッチョー(達布希拉図社長、福岡市博多区)は、日本のトラック事業者のニーズや気象環境を踏まえ、新しいスタッドレスタイヤとミックスタイヤの開発を進めている。サイロ…
産業
2024/09/27 2:10
デンソーソリューション(新竹敦社長、東京都港区)は、運送事業者に特化した業務支援システム「ビジネス・サポート・システム(BSS)」に、11月から乗務前自動点呼システムを組み込む。アネストシステム(尾田真社長、熊本市東区…
産業
2024/09/27 0:10
SRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は3~10日、バイオマスパワーテクノロジーズ(北角強社長兼CEO=最高経営責任者、三重県松阪市)、玉木材(同社長、奈良県五條市)に協力し、獣害対策資材のドローン(小型…
産業
2024/09/24 1:40
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が17日発表した2023年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は22年度比3.1%増の6330億3100万円だった。22年度に引き続き6千億円を超え、…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…