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産業

建工HD/北陸BASE、物流・建設の24年問題対応 荷役時短や保管・出荷強化 入構時 材料を自動でバース横に

産業

2024/11/12 2:10

 鋼材加工の建工ホールディングス(酒井洋社長、富山県滑川市)が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…

キャムコムG/「特定技能外国人」育成・採用、ベトナム教育機関と協定 自動車運送 運転研修など提供 日本企業の受け入れ支援

産業

2024/10/29 2:30

 人材派遣・採用コンサルティング事業などを展開するキャムコムグループは17日、特定技能外国人(自動車運送業)の育成・採用に関する協定を、ベトナムの職業教育センターや人材開発事業者と締結した。評価試験に向けた独自カリキュラ…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

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