建工HD/北陸BASE、物流・建設の24年問題対応 荷役時短や保管・出荷強化 入構時 材料を自動でバース横に
産業
2024/11/12 2:10
鋼材加工の建工ホールディングス(酒井洋社長、富山県滑川市)が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…
産業
2024/11/12 2:10
鋼材加工の建工ホールディングス(酒井洋社長、富山県滑川市)が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…
産業
2024/11/12 0:20
共同物流サービス(森山慶一社長、青森県八戸市)は、自走式仕分けロボットの導入で、作業時間の大幅な短縮など物流の効率化を実現している。人海戦術で行っていた商品のバラ仕分け作業を改善するため、仙台泉センター(仙台市泉区)に…
産業
2024/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した7~9月のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の空室率が4~6月比0.4㌽増の10.1%と、14年ぶりに空室率が10%を超…
産業
2024/11/05 2:20
シミックグループの医療・健康情報システム開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)は11月から運送会社向けに、健康診断データを預かって企業の健康課題を分析・リポート化し最適な対策を提案するサ…
物流企業
産業
2024/11/01 2:40
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、TC(通過型センター)、DC(在庫型センター)の両機能を備える3温度帯物流施設「九州物流センター」(福岡県小郡市)を稼働させ、「2024年問題」対策を強める。九州の高速道…
産業
2024/11/01 2:30
タイミー(小川嶺社長、東京都港区)のスキマバイトサービス「タイミー」が提供開始7年目に入り、物流業界での存在感を高めている。タイミーワーカー登録人数は9月時点で2021年比3.9倍の900万人、導入事業者は5.8倍の1…
産業
2024/11/01 2:10
東北・北海道を地盤に燃料給油所を全国で展開するキタセキ(大川武雄社長、宮城県岩沼市)は10月18日、仙台市で創立50周年記念式典を開き、創業からの50年間を振り返るとともに、次のステップとして現在の1.5倍となる売上高…
産業
2024/10/29 2:30
人材派遣・採用コンサルティング事業などを展開するキャムコムグループは17日、特定技能外国人(自動車運送業)の育成・採用に関する協定を、ベトナムの職業教育センターや人材開発事業者と締結した。評価試験に向けた独自カリキュラ…
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
産業
2024/10/25 2:40
物流事業者に特化したコンサルティング事業を行うアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)は9月26日、東証グロース市場と名証ネクスト市場にそれぞれ新規上場した。「『2024年問題』で当社のニーズが高まっている」と話す間地社長…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…