行政

　道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社（9月20日時点）と全…

　経済産業省は21日、ISO（国際標準化機構）が19日、日本が提案したトラック隊列走行システムに関する国際規格「ISO4272」を発行した、と発表した。隊列の形成・離脱時や隊列走行での制御について規定するもの。これらの機…

　国土交通省は、空港の制限区域内でのトーイングトラクタ（手荷物運搬車両）などの自動走行レベル4（特定条件下の完全自動運転）相当の2025年実用化に向け、車両単体では対応が困難な交差点といった「難所」でのインフラや運用ルー…

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　中小企業庁は、中小事業者と親（発注）事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…

　国土交通省は、全長25㍍のダブル連結トラック（フルトレーラ）の通行区間を大幅に拡充する。現在、約2050㌔の区間を約5140㌔と2.5倍に延ばし、北陸や四国、南九州エリアでも走行可能になる。10月にも通達を改正し、申請…

　国土交通省は14日、総合物流施策大綱（2021～25年度）で、施策の達成状況を見極めるため設定した重要事項のKPI（重要業績評価指標）の進ちょく（現状値）を公表した。「物流業務の自動化・機械化・デジタル化の着手率」が5…

　国土交通省は9日、日野自動車への立ち入り検査を踏まえ、同社への対応として、トラック・バス用エンジン1機種に加え、建設機械等用エンジン3機種の型式指定取り消しに向けた手続きを開始した。これにより、型式指定取り消しは計７機…

　国土交通政策研究所は9日、地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究の中間報告を取りまとめ、公表した。マッチングや、ドローン（小型無人機）・自動配送ロボットを活用した配送、貨客混載などの先進的な取り…

　厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会…