食品流通合理化検討会、荷待ちなど課題共有 マキタ運輸が事例紹介 年度内に中間まとめ
行政
2020/01/03 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は12月20日の「食品流通合理化検討会」で、物流側の取り組み事例と課題を共有した。同検討会には荷主の業界団体も参加した。今後は2019年度内に2回程度、会合を開き、中間取りまとめを行い…
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2020/01/03 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は12月20日の「食品流通合理化検討会」で、物流側の取り組み事例と課題を共有した。同検討会には荷主の業界団体も参加した。今後は2019年度内に2回程度、会合を開き、中間取りまとめを行い…
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2020/01/03 0:00
【長野】長野県の中信地域で2019年、採れたて野菜の共同輸送に向け、実証実験が行われた。農産物を育てる地元の生産者、食材を調理して提供する飲食店の双方を直接結ぶ仕組み「やさいバス」で、静岡県で実践した取り組みを同地域に…
行政
2019/12/20 0:00
国土交通、経済産業の両省などは13日の「グリーン物流パートナーシップ会議」で優良事業者表彰を行った。国交大臣表彰では佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などによる客貨混載事業が、経済産業大臣表彰では大手荷主3社などによ…
行政
2019/12/17 0:00
【宮城】東北運輸局と管内6運輸支局は10日から、年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施している。トラックやバスの事業所などへ立ち入り検査を行い、運行及び健康管理の実施状況を確認して、繁忙期の事故防止に全力で取り組むよ…
行政
2019/12/10 0:00
北陸地方整備局と北陸信越運輸局は2日、首都直下地震に対応した代替輸送の図上訓練をさいたま市で実施した。輸出入を手掛ける関東の荷主企業、物流事業者などが参加。参加者は輸出入荷主と港運会社の立場に分かれ、利用している東京港…
行政
2019/11/29 0:00
厚生労働省は25日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、改善基準告示の見直しに向けた専門委員会の設置を承認した。年内にも初会合を開きたい考え。公労使の委員が議論し、必要に応じて改善…
行政
2019/11/29 0:00
広島県は22日、一般求職者向けの運輸業界入門セミナーを初めて福山市で開いた。人手不足が深刻化するトラックドライバーの採用活動を支援するため、2018年度に始めた事業で、この日は女性3人を含む5人が参加し、物流企業との面…
行政
2019/11/19 0:00
国土交通省は2020年2月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…
行政
2019/11/15 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は11日、地方自治体と発着荷主の業界団体、物流業界の業界団体と事業者が委員として参加する「食品流通合理化検討会」を立ち上げた。同日には各地方自治体が産地の立場から食品流通合理化の取り組…
行政
2019/11/12 0:00
国土交通省と東京都は、東京港のコンテナターミナルのゲート前における交通混雑の原因となっているコンテナヤード内の長期蔵置貨物の解消に向け対策を講じる。12月から、無料保管期間(フリータイム)の延長措置の廃止や、デマレージ…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)