改善基準告示見直し/追跡調査、「コロナ影響」設問追加 運転時間や残業を細かく把握
行政
2021/08/03 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長、法政大学大学院教授)が7月29日に開かれ、2回目の実態調査の内容を決めた。1回目の調査に回…
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2021/08/03 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長、法政大学大学院教授)が7月29日に開かれ、2回目の実態調査の内容を決めた。1回目の調査に回…
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2021/08/03 0:00
東京港では7月14日から、全国初となる、コンテナふ頭の混雑を「見える化」するシステムの実証事業が始まった。海上コンテナをドレージするトレーラに専用GPS(全地球測位システム)端末を搭載し、各車両のコンテナターミナル(C…
行政
2021/07/30 0:00
国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の円滑な運営に向け、道路、港湾、運輸、海上保安など全省を挙げた総合的な対策を推進している。大会期間中の物流機能確保に関しては、東京都など関係機関と連携。東京港の…
行政
2021/07/30 0:00
栃木県は企業誘致を重点プロジェクトの一つに掲げ、産業団地の整備を推進している。2021年からの5年間に、その前の5年間に比べて2倍以上となる200㌶の産業団地を整備する計画で、企業立地などへの補助金の対象に物流企業も含…
行政
2021/07/23 0:00
国土交通省は7月19日、2030年度に温室効果ガスを13年度比46%削減するという目標達成に向け、全ての施策の基礎にカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の考え方を徹底させるため「国交省グリーン社会実現…
行政
2021/07/16 0:00
東京都と東京港埠頭(服部浩社長、東京都江東区)は7月7日、東京港の「コンテナふ頭周辺道路における混雑状況の見える化」の実証事業を開始する、と発表した。トラック運送事業者が運用する海上コンテナのドレージ車両に専用GPS(…
行政
2021/07/16 0:00
千葉県八街市で発生した、建設業のトラックが下校中の小学生5人の列に突っ込み2人が死亡した事故で、容疑者のドライバーの呼気から基準値を上回るアルコールが検出されたことを受け、「白ナンバー」の事業者へのアルコール検知器使用の…
行政
2021/07/13 0:00
厚生労働省は7月7日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準の20年ぶりの見直しに向け、残業時間がいわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務の不規則性や身体的負荷といった他の要因を考慮するなどとする方向性を固めた。新たな…
行政
2021/07/06 0:00
国土交通省は6月29日、新たな全国版図柄入りナンバープレートのデザインを決定した。採用されたのは全国47都道府県の花をモチーフにしたデザイン=写真=で、2022年度から交付する予定だ。(田中信也)
行政
2021/06/29 0:00
厚生労働省は6月22日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準を20年ぶりに見直す方向で大詰めの審議を行った。残業時間が1カ月平均で80時間を超えるなど、いわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務時間の不規則性や、事業場…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)