行政

　農林水産省は、坂本哲志農水相を本部長とする物流対策本部を立ち上げており、全国の農林水産・食品関係業者の物流確保に向けた取り組みの後押しや負担軽減を推進していく。（田中信也）

　東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は、大口・多頻度割引などを利用する企業や協同組合に対し、請求書とともに提供している走行データの料金を3月の請求分（2月走行実績分）から大幅に下げる。走行デー…

　警察庁は4月1日から、高速道路での大型トラックの法定速度を90㌔に引き上げる。1月12日、道路交…

　トラックドライバーへの時間外労働の罰則付き上限規制適用まで、あと81日――。「このままではモノが運べなくなる」との危機感から、政府は「2024年問題」への対策を全面展開した。「30年度に34％の輸送力が不足」という最悪…

　カンボジアのプノンペン港湾公社のヘイ・バビー総裁は12月21日、都内の物流拠点や港湾施設などを視察、東京都トラック協会の浅井隆会長と懇談した。一連の視察は、カンボジアで交通安全教育などの活動を行っている阜壮運輸（東京都…

　国土交通省は11日、一般トラック運送事業の標準的な運賃の見直しについて、10日付で斉藤鉄夫国交…

　斉藤鉄夫国土交通相は、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用に伴う「2024年問題」について、政府の物流政策パッケージに基づく政策を強力に進める方針だ。国際コンテナ戦略港湾政策も、物流を取り巻く新たな課題を踏ま…

　公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当する行為として、多数の取引先に対し、協議なしに取引価格を据え置いたことが認められたため社名が公表された佐川急便、丸和運輸機関など13社の改善に向けた取り…

　北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。…

　政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするための国土交通省の関係予算は123億7600万円で、前の年度から5.7倍。23年度補正予算での計上分と合わせる…