行政

　国土交通省が2020年度から進めてきたコンテナターミナル（CT）でのトレーラによる自動化の現場実証によると、模擬フィールドでの自動走行については、基本動作や安全性に大きな問題がないことが確認できた。ただ、GNSS（測位…

　【福島】福島県トラック協会（佐藤信成会長）と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会（小野利廣会長）に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…

　政府は2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。1日の規制…

　31日の衆院国土交通委員会（木原稔委員長）で、貨物自動車運送事業法の改正案が全員賛成の下、了承された。２０２４年３月末の時限措置である荷主への働き掛け・要請、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」を、「当分の間延長」…

　過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也）

　Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…

　自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…

　東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…

　軽油、ガソリンなどの価格上昇分を補助する燃料油価格激変緩和措置が、9月末で終了する。補助額を6月1日以降、2週ごとに10分の1ずつ引き下げる。資源エネルギー庁が26日に発表した。政府は2022年10月に閣議決定した総合…

　政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…