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行政

国交相、24年問題対応へ政策推進 適正運賃収受・荷待ち削減 物流「停滞させない」 国際コンテナ戦略港湾 大規模CT整備に力点

行政

2024/01/09 11:54

 斉藤鉄夫国土交通相は、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用に伴う「2024年問題」について、政府の物流政策パッケージに基づく政策を強力に進める方針だ。国際コンテナ戦略港湾政策も、物流を取り巻く新たな課題を踏ま…

北陸地域/産業団地、物流施設の整備需要増 金沢市 運送や卸に対象拡大 富山市 県外企業が中継拠点に 

物流企業

行政

2024/01/09 11:50

 北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。…

鳥栖JCT周辺、物流拠点化が加速 産業団地が30年度に完成 企業誘致 SIC・アクセス道で弾み 地元トラ事業者が施設拡充

行政

2024/01/02 0:10

 九州の東西と南北を結ぶ高速道路が交わる九州自動車道・鳥栖ジャンクション(JCT、佐賀県鳥栖市)。周辺では新たなインターチェンジ(IC)、アクセス道路などの整備が急ピッチで進む。佐賀県と鳥栖市は、鳥栖JCTの南側3㌔に3…

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 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

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適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

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