行政

　国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業者による自家用自動車での有償運送を繁忙期に限って認める「繁忙期通達（年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について）」の期間を撤廃し、通年で稼働日を選択できるようにする。これに伴い…

　政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…

　国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など新し…

　政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…

　国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会（羽藤英二委員…

　物流革新に向けた施策のロードマップ（行程表）として政府が策定した中長期計画では、2030年度までに19年度比で荷待ち・荷役作業時間を一人当たり年125時間短縮、トラックの積載率を16％以上増加させるといったKPI（重要…