行政

　1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…

　政府は3月29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などの一部変更を閣議決定し、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を在留期間が最長5年間の「特定技能1号」の対象に加えた。

　道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」（オートフロー・ロード）について、国土交通省が物流事業者へヒアリングをしたところ、前向きな意見が上がった。今夏までに想定ルートを含めた方向性を固めるため、…

　関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭（服部浩社長、東京都江東区）は3月26日、2023年度に東京港大井ふ頭（品川区）で実施した港湾情報システム「CONPAS」を活用した搬出入予約事業の効果について発表した。2期にわ…

　政府は29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針・制度運用方針の一部変更を閣議決定し、バ…

　国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

　国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員）の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ（WG）を再編し、24年度…

　「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

　国土交通省は19日、次世代ITS（高度道路交通システム）の実現に向けた「スタック（立ち往生）予兆検知」「EV（電動自動車）」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト（PJ）の検討体制を明らかにした。…

　国土交通省は22日、一般貨物自動車運送事業の新たな標準的な運賃を告示した。タリフ（運賃表）の水準を平均8％引き上げるとともに、荷役料や個建て運賃などを新たに設定している。物流の「2024年問題」を踏まえた、ドライバーの…