行政

　貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…

　　政府は16日、規制改革推進会議（富田哲郎議長、東日本旅客鉄道会長）の会合で、物流などの分野での人手不足解決に向けたドローン（小型無人機）の目視外飛行の事業化や、繁忙期のラストワンマイル配送の円滑化、運行記録計（タコグ…

　政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…

　「2024年問題」に対応するため、政府が6日決定した「物流革新緊急パッケージ」では、6月に策定した物流政策パッケージのうち、早期に具体的な成果を得られる施策をピックアップしている。24年度予算の概算要求で盛り込んだ施策…

　警察庁は、高速道路での大型トラックの制限速度引き上げの検討に当たって、トラック運送事業者、大型トラック・トレーラメーカーへのヒアリングを実施した。トラック事業者からは、交通事故発生時の被害の重大化や、荷主企業から「より…

　「2024年問題」への対応の観点から、国土交通省などが新たなフェリー航路として構想する「東海道フェリー」――。工場などの拠点が首都圏や近畿圏の郊外に立地するメーカーの危機感が出発点で、24年4月からのドライバーへの時間…

　厚生労働省は、陸運事業者のドライバーが配送先で行う荷役の労働災害防止措置について、着先荷主などの作業場所を管理する企業に一定の法的義務を負わせる方針を決定した。2日に開催した「個人事業者等の安全衛生対策のあり方に関する…

　国土交通省は、東京湾アクアラインで実施中の時間帯別料金の社会実験について、全体交通量が増加したものの、渋滞減少の効果は現れていると現状を分析している。5日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長…

　政府は6日、「物流革新緊急パッケージ」を決定した。近く策定する経済対策に反映させ、2023年度…

　国土交通省は、システムの機器・ネットワークの構成、外部接続に関する設定の見直し、セキュリティー対策ソフトの導入と定期的な更新、セキュリティー責任者・担当者の指定といった体制構築など、コンテナターミナル（CT）でのシステ…