行政

　関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…

　国土交通省は7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」による提言を取りまとめ、公表した。…

　軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…

　自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

　自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は、燃料油課税の暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に廃止、軽油引取税は2026年4月1日に廃止で正式合意した。…

　国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Ｇメンが、大企業の本社の44％が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。…

　軽油引取税の暫定税率を2026年４月に廃止することで与野党が合意した。31日開催の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の6党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止す…

　国土交通省は24日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の方向性を固めた。インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、初めて一体的に策定。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひと…

　ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議が29日に行われ、年内廃止を目指す方向性で一致した。…

　21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏（64）が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…