行政

　中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）な…

　ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議が5日に行われ、廃止に伴う代替財源で折り合いが付かずもの別れとなった。野党側は、7党で共同提出した法案で規定するガソリンの暫定税率分（1㍑当たり25円10銭）の円滑な廃止に…

　経済産業省は、日本のロボット産業の将来像を取りまとめた戦略を年度内に策定するため、有識者、ロボット業界の関係者らで構成するAIロボティクス検討会（原田研介委員長、大阪大学大学院教授）を立ち上げた。ロボットの導入が自動車…

　ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議が5日に行われ、廃止に伴う代替財源の問題で折り合いが付かずもの別れとなった。…

　国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

　国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

　国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…

　経済産業省は8月29日、2026年度税制改正要望を発表した。自動車の車体課税の抜本的な見直しに向け、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止など取得時の負担を軽減する一方、自動車の重量と二酸化炭素（CO₂）排出量削減に貢…

　国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比０・５％増と微増だった。トラックによる宅配便（…