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行政

東運局、手ぶら観光に共通ロゴ 仙台駅のヤマト窓口

行政

2016/11/10 0:00

 東北運輸局は1日、JR仙台駅2階のヤマト運輸宅急便カウンターに管内で初めて「手ぶら観光」の共通ロゴマークを提示した、と発表した。訪日外国人旅行者の大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するために駅や空港、商業施設などに専用カウ…

東京港、社会経済活動を支え 開港75周年感謝のつどい

行政

2016/11/07 0:00

 東京都、東京港湾埠頭(平野裕司社長、江東区)、東京都港湾振興協会(石田忠正会長)は2日、「東京港開港75周年感謝のつどい」を開催した。小池百合子知事がビデオメッセージを寄せ、「東京五輪で東京港の物流が滞らないよう、調和…

苫小牧港&白老港、連携へ 道央の貨物需要応える

行政

2016/10/24 0:00

 北海道開発局は17日、苫小牧港管理組合(岩倉博文管理者、苫小牧市長)、白老(しらおい)町と共に「第1回苫小牧港・白老港の連携活用方策検討勉強会」を開いた。両港の特徴を活用した物流、観光・交流、防災分野の連携方策について…

国交・経産省、一般道「自動走行」検討 産学官の協調領域整理

行政

2016/10/10 0:00

 国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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