グリーン物流PS会議、受賞5者が取り組み紹介 持続可能な物流体系構築
行政
2015/12/21 0:00
国土交通、経済産業の両省と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、川合正矩会長代行)、日本物流団体連合会(工藤泰三会長)は15日、グリーン物流パートナーシップ会議(杉山武彦世話人、成城大学教授)を開催した。二酸化炭素…
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2015/12/21 0:00
国土交通、経済産業の両省と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、川合正矩会長代行)、日本物流団体連合会(工藤泰三会長)は15日、グリーン物流パートナーシップ会議(杉山武彦世話人、成城大学教授)を開催した。二酸化炭素…
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2015/12/17 0:00
国土交通省は10日開いた有識者によるワーキンググループ(WG)で、全日本トラック協会など自動車関係団体からヒアリングを実施した。全ト協の細野高弘専務がトラック事業の安全対策について説明。その上で、左折時の巻き込み事故防…
行政
2015/12/14 0:00
北陸地域国際物流戦略チーム(藤山秀章座長、北陸地方整備局長)の広域バックアップ専門部会(柳井雅也座長、東北学院大学教授)は9日、2015年度2回目の会合を開き、代替輸送への基本行動計画について協議した。16年度末の策定…
行政
2015/12/14 0:00
【北海道】網走開発建設部やトラック、観光関連事業者などで構成する紋別協働型道路マネジメント会議(田中夕貴座長)は12月から、実証実験として「ふぶき待避所」を紋別市内3カ所に設置した。指定の運送会社の駐車場などを待避所と…
行政
2015/12/10 0:00
群馬県は東京圏に近く道路整備も比較的進んでおり、高速道路を使えば都心から2、3時間で着く。人口の少ないエリアでも、悲壮感、深刻さは小さい。しかし、過疎地域自立促進法に基づく過疎地域の面積が55.1%を占めており、これ…
行政
2015/12/10 0:00
名古屋港は、東南アジア航路の船舶大型化に対応するため、飛島ふ頭(愛知県飛島村)東側のコンテナターミナルに水深15メートルの岸壁2バースを新設する。岸壁総延長は700メートル航路の需要を取り込む。2018年後半をメドに、…
行政
2015/12/10 0:00
【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会(三井正信座長、広島大学大学院教授)は11月27日、2回目の会合を開催した。広島運輸支局と広島労働局が、それぞれトラックドライバーの長時間労働改善に向け…
行政
2015/12/07 0:00
物流企業や関連団体、経済団体、関係行政機関などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(戸田常一部会長、広島大学大学院教授)の部会が2日、広島市中区で開かれ、宇品港周辺でのサッカースタジアム建設に関し、「港湾の物流機能が低…
行政
2015/12/07 0:00
11月26日の北海道議会(遠藤連議長)で可決・成立した、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」が1日から施行された。全国では岡山、三重県などに続いて8例目となる。 当初は、会期中に提案し、最終日の9日に可決する予定だっ…
行政
2015/12/07 0:00
【佐賀】取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会(荒牧軍治座長、佐賀大学名誉教授)は11月27日に開いた会合で、九州各県で行ったトラック輸送状況実態調査の一部を報告した。九州運輸局が長時間労働・労働時間短縮に対する意見を…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)